(目的)

第1条　日常生活上の突発的な事情等により、家庭での保育が一時的に困難となった場合、育児による保護者の心理的・身体的負担を軽減するために支援が必要な場合等に、乳児又は幼児(以下「児童」という。)を一時的に預かり、必要な保育を提供する事業(以下「事業」という。)を実施することにより、安心して子育てができる環境を整備し、もって児童福祉の向上を図ることを目的とする。

(事業)

第2条　事業の種類は、次のとおりとする。

(実施施設等)

第3条　事業の実施施設等は、別表第1のとおりとする。

(事業の対象者)

第4条　事業の対象となる児童(以下「対象児童」という。)は、次に掲げる事業の種類の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(利用の申込み)

第5条　未就園児一時預かり事業を利用しようとする保護者は、未就園児一時預かり利用申込書(様式第1号)をあらかじめ町長に提出しなければならない。

(利用の決定)

第6条　町長は、前条による申込みがあったときは、その利用の可否を決定し、一時預かり利用承諾通知書(様式第3号)又は一時預かり利用不承諾通知書(様式第4号)により申込者に通知するものとする。

(費用の負担)

第7条　事業を利用した保護者(以下「利用者」という。)は、事業を実施するために必要な費用の一部として、別表第2に定める利用料を負担しなければならない。

(未就園児一時預かり事業利用料の減免)

第8条　町長は、前条の規定にかかわらず、当該児童の属する世帯が次の各号のいずれかに該当するときは、未就園児一時預かり事業利用料を減額し、又は免除することができる。

(在園児一時預かり事業利用料の減免)

第9条　町長は、第7条の規定にかかわらず、必要があると認めたときは、在園児一時預かり事業利用料を減額し、又は免除することができる。

(利用決定の取消し)

第10条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、事業の利用承諾を取消し、一時預かり利用終了通知書(様式第7号)により利用者に通知するものとする。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。