(趣旨)

第1条　この規則は、職員の給与の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(給料の支給)

第2条　湯梨浜町職員の給与に関する条例(平成16年湯梨浜町条例第42号。以下「給与条例」という。)第6条に規定する職員の給料の支給期日は、毎月21日とする。ただし、その日が日曜日、土曜日又は休日(国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号。以下「祝日法」という。)に規定する休日をいう。以下この条において同じ。)に当たるときは、その日前においてその日に最も近い日曜日、土曜日又は休日でない日を支給期日とする。

第3条　給与条例第5条の規定による給料月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該職員の給料月額とする。

第4条　給与条例第6条に規定する計算期間(以下「計算期間」という。)中給料の支給期日後において、新たに職員となった者及び計算期間中給料の支給期日前において、退職し、又は死亡した職員の給料は、その際支給する。

第5条　職員が、職員又はその収入によって生計を維持する者の出産、疾病、災害、婚礼、葬祭及びやむを得ない事情により1週間以上にわたって帰郷する場合その他これらに準ずる非常の場合の費用に充てるために給料を請求した場合には、計算期間中給料の支給期日前であっても、請求の日までの給料を日割計算によりその際支給する。

第6条　職員が計算期間中の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその計算期間中の給料は、日割計算により支給する。

(給料の返納)

第7条　職員の給料が計算期間中給料の支給期日後において、退職、休職、専従許可、自己啓発等休業、育児休業、停職、減給等により過払いとなった場合は、その者が従前給料の支給を受けていた費目にその際返納させなければならない。

(扶養手当の支給)

第8条　給与条例第10条第1項に規定する届出は、扶養親族届(別記様式)によらなければならない。

第9条　任命権者が職員から前条の届出を受けたときは、届書記載の扶養親族が給与条例第9条第2項に規定する要件を備えているかどうか又は配偶者のない旨を確かめて認定しなければならない。

第10条　任命権者は、前条の認定を行うに当たり必要と認める場合は、扶養事実等を証明するに足る証拠書類の提出を求めることができる。

第11条　扶養手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

(給与の減額)

第12条　職員が承認なくして勤務しなかった時間数は、その計算期間の全時間数によって計算し、この場合において1時間未満の端数を生じたときは、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てる。

第13条　減額すべき給与額は、減額すべき理由の生じた計算期間の分を次の計算期間以降の給料から差し引く。ただし、退職、休職、停職、専従許可、自己啓発等休業、公益法人等派遣又は育児休業の場合において減額すべき給与額を給料から差し引くことができないときは、給与条例の規定に基づくその他の未支給の給与から差し引く。

(時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当及び宿日直手当の支給)

第14条　時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当(以下「時間外勤務手当等」という。)は、時間外勤務、休日勤務及び夜間勤務を命ぜられた職員に対し、その実際に勤務した時間について支給する。

第15条　時間外勤務、休日勤務及び夜間勤務の勤務時間数は、それぞれについて、その計算期間の全時間数(時間外勤務のうち支給割合を異にする部分があるときは、その異にする部分ごとに各別に計算した時間数)によって計算し、その時間数に1時間未満の端数を生じたときは第12条の規定を準用する。

第16条　時間外勤務手当等及び宿日直手当は、一の計算期間の分を次の計算期間における給料の支給期日までに支給する。ただし、特別の事情により給料の支給期日までに支給することができないときは、給料の支給期日後において支給することができる。

第17条　給与条例第15条第1項に規定する規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じて、当該各号に定める割合とする。

第18条　給与条例第15条第3項に規定する別に定める時間は、次の各号に掲げる時間(給与条例第16条の規定により休日勤務手当が支給されることとなる時間を除く。)以外の時間とする。

第19条　休日勤務手当は、給与条例第14条に規定する祝日法による休日等及び年末年始の休日等(以下「休日等」と総称する。)に特に勤務を命ぜられた職員のほか、休日(勤務時間条例第10条に規定する祝日法による休日及び年末年始の休日をいう。第3項において同じ。)に当然勤務することになっている交替制勤務、現場勤務等の職員に支給する。

第20条　給与条例第16条に規定する規則で定める割合は、100分の135とする。

第21条　給与条例第16条前段に規定する別に定める日は、週休日に当たる勤務時間条例第10条に規定する祝日法による休日の直後の勤務日等(勤務時間条例第11条に規定する勤務日等をいう。以下同じ。)(その日が休日等又は次項に規定する日に当たるときは、当該休日等又は同項に規定する日の直後の勤務日等)とする。ただし、職員の勤務時間の割り振りの事情により任命権者が他の日とする必要があるときは、その日とする。

第22条　夜間勤務手当は、休憩時間及び睡眠時間を除いた実働時間に対して支給する。

(勤務1時間当たりの給与額の算出の基礎となる給料の月額等)

第23条　給与条例第18条に規定する給料の月額は、法令の規定により給料を減じられている場合においても、本来受けるべき給料の月額とする。

(その他)

第24条　この規則に定めるもののほか、職員の給与の支給に関し必要な事項は、別に定める。