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新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小事業者等に対する固定資産税の軽減措置について

印刷用ページを表示する掲載日:2020年10月8日更新 <外部リンク>

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための措置により、厳しい経営環境にある中小事業者等に対して、
令和3年度課税の1年分に限り、償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税が軽減されます。

軽減対象者

新型コロナウイルスの影響で、令和2年2月から10月までの任意の連続する3か月間の
合計事業収入が前年の同期間に比べて30%以上減少している中小事業者等

中小事業者等とは、次のいずれかに該当する方です。ただし、大企業の子会社等に当たる場合や、
 性風俗関連特殊営業を行っている場合は対象外です。

  • 資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人
  • 資本または出資を有しない法人の場合は、従業員1000人以下の法人
  • 従業員1000人以下の個人

軽減対象資産

軽減対象者が所有する償却資産及び事業用家屋

※土地は対象外です。

軽減割合

当該期間(連続する3か月間)の合計事業収入の減少割合に応じて、次のとおり対象資産の固定資産税が軽減されます。

前年比30%以上50%未満の減少…2分の1
前年比50%以上の減少…全額

申告方法

  1. 認定経営革新等支援機関等へ申告書 (Wordファイル:42KB)と軽減の対象となる要件を満たしていることを証する書類(会計帳簿等)を提出し、申告書の確認欄に確認印の押印を受ける。
  2. 湯梨浜町町民課評価係へ、認定経営革新等支援機関等の確認印が押された申告書に、認定経営革新等支援機関等へ提出した書類の写しを添付し、窓口に持参または郵送により提出する。

※事業用家屋をお持ちの場合は、申告書の「(別紙)特例対象資産一覧」を必ず添付してください。償却資産のみお持ちの場合は、令和3年度償却資産申告書を令和3年2月1日(月曜日)までに提出してください。

認定経営革新等支援機関等の一覧 (PDFファイル:124KB)

申告期限

令和3年2月1日(月曜日)

※期限を過ぎると軽減の適用ができません。必ず期限内の申告をお願いします。

その他

詳しくは、中小企業庁ホームページをご覧ください。

https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2020/200501zeisei.html<外部リンク>

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