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「通知カード」の廃止について

印刷用ページを表示する掲載日:2020年6月2日更新 <外部リンク>

通知カード(表)の見本の画像 通知カード(裏)の見本の画像

法律の改正により、通知カードが令和2年5月25日に廃止されました。

廃止にともない、取り扱い等が以下のように変わります。

現在お持ちの通知カードについて

記載事項の変更ができません

通知カードの表面に記載されている住所・氏名等に変更のあった際も、変更の書き換えを行いません。

※通知カードの記載と住民票の記載が異なる場合、個人番号の証明書類として認められませんのでご注意ください。

通知カードの交付・再交付ができません

通知カードを紛失等された場合でも、再交付できません。

個人番号の確認が必要な際は、マイナンバーカードを作っていただくか、個人番号の入った住民票の写しを請求してください。(住民票の写しは1通300円の手数料がかかります。)

「個人番号カード交付申請書」は使用できます

マイナンバーカード交付の申請をされる場合、住所・氏名等に変更のないものに限り、通知カード下部「個人番号カード交付申請書 兼 電子証明書発行申請書」をお使いいただき、マイナンバーカードの交付申請をしていただけます。

記載事項に変更がある・印字がない等でお使いいただけない場合は、役場で新しい申請書をお作りしますのでお申し付けください。

返還、紛失届の提出が必要です

マイナンバーカードの交付を受ける際には、通知カードの返還をお願いします。

紛失された場合には、通知カード紛失届を提出してもらいます。

個人番号を証明する書類について

職場などで個人番号を証明する書類の写しを求められた際は、以下の3つが使用できます。

1 マイナンバーカード

   カード裏面に個人番号が記載されています。申請から交付まで約1か月かかります。

2 個人番号入りの住民票の写し・住民票記載事項証明

   手数料300円が必要です。窓口にて個人番号の記載が必要なことをお知らせください。

3 住所等が住民票と一致した通知カード

   廃止前に行った変更(裏面にある記載)が住民票と一致していても有効です。

個人番号通知書について

新生児等、新たに個人番号が付番される方には、「個人番号通知書」が郵送されます。

「個人番号通知書」には、個人番号・氏名・生年月日・通知書発行日等が記載されています。

個人番号を証明する書類にはなりません

個人番号通知書は通知カードと違い、

 ○住所等に変更があった際も、記載の書き換えを行いません。

 ○紛失された場合でも、再交付はしません。

 ○紛失した場合でも、紛失届の提出は必要ありません。

 ○マイナンバーカードの交付を受ける際、返還の必要はありません。

以上の取り扱いにより、個人番号通知書は個人番号を証明する書類にはなりませんのでご注意ください。