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新型コロナウイルス感染症の発生に伴い納税が困難な方に対する徴収猶予の「特例制度」について

印刷用ページを表示する掲載日:2020年5月20日更新 <外部リンク>

制度の概要

 新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少があり町税等の納付が困難な方は、一定期間(原則1年以内)地方税の徴収の猶予を受けることができます。

※担保の提供は不要であり、延滞金もかかりません。
※納税を一定期間猶予するものであって、税額を免除するものではありません。

対象となる方

 以下の(1)、(2)のいずれも満たす納税者、特別徴収義務者が対象となります。

(1)新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において事業や給与等に係る収入が前年同期に比べておおむね20%以上減少していること。
(2)一時に納付し、または納入を行うことが困難であること。

対象となる地方税・保険料

令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する町県民税、法人町民税、固定資産税などほぼすべての地方税・保険料が対象となります。
 これらのうち、すでに納期限が過ぎている未納の地方税・保険料(他の猶予を受けているものを含む)についても、遡ってこの特例を利用することができます。この場合の猶予の申請は、法律の施行から2か月まで(令和2年6月30日まで)となります。

猶予期間

猶予を受けることができる期間は、各納期限の翌日から1年の範囲内となります。

申請の期限

令和2年6月30日、または、納期限(納期限が延長された場合は延長後の期限)のいずれか遅い日まで

提出する書類

・特例猶予申請書
・収入の減少等の事実があることを証する書類(売上帳、給与明細、預金通帳等)
・一時に納付・納入することが困難であることを証する書類(預金通帳、現金出納帳等)

※eLTAXでの申請については、地方税共同機構のHP(外部サイト)をご確認ください。
 https://www.eltax.lta.go.jp/news/01689

問い合わせ先、申請書提出先

湯梨浜町役場 町民課 賦課徴収係
0858-35-3116

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