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にぎわいと活力を創出するエリア(旧北溟中学校等跡地)に係る民間提案募集について

印刷用ページを表示する掲載日:2023年9月5日更新 <外部リンク>

旧北溟中学校等跡地利用について民間提案を募集中です!

中学校跡地民間提案 公募イメージ

 

民間提案制度の概要

この制度は、民間企業等から当該跡地の利活用に関する提案を求め、地域の活性化や産業振興等につながる提案を選定し、本町との協議を経て実施するものです。
また提案自体を知的財産として捉え、提案が採用され、本町と協議が整った場合には提案者と契約を行い、必要な施設の設置、運営等の事業を実施していただきます。
ただし、解除条件付きの制度であり、関係者との調整がつかない等の事由で提案内容が実現できなかった場合は、本件は事業化されません。

募集する提案

本町では、旧北溟中学校跡地を「にぎわいと活力を創出するエリア」として位置付けます。
民間企業、NPO等の法人・各種団体等の民間の皆さまから、 次のいずれか(複数項目に該当することが望ましい。)に寄与する御提案を、広く募集します。

  1. 地域資源活用による産業振興
  2. こども・子育て支援
  3. 持続可能な地域発展

提案の対象物件

 
所在地

【旧北溟中学校用地】
 湯梨浜町大字田後745番、はわい長瀬819番1、821番、826番4、834番

【旧羽合体育館用地】
 湯梨浜町はわい長瀬836番1

土地面積

【旧北溟中学校用地】
 47,737平方メートル(うち利用可能面積 約30,277平方メートル)
 ≪2区画 (1)西側21,834平方メートル (2)北溟体育館北側8,443平方メートル≫

※旧北溟中学校用地は「町立北溟体育館」を除く建物は解体済み。
 町立北溟体育館利用のためのスペースは約4,510平方メートルです。
 また、北溟体育館の南側にたじりこども園(面積 約8,800平方メートルを予定)を建設します。
 旧北溟中学校用地は、東西方向の中央付近に、南北に縦断する区画道路を整備する計画としています。
※面積は目安であり、分筆登記後に確定します。

【旧羽合体育館用地】
 3,083平方メートル (うち利用可能面積 約1,970平方メートル)

※北側部分約1,113平方メートルについては消防団が利用するため、対象面積から除きます。
※面積は目安であり、分筆登記後に確定します。

アクセス 国道179号(県道羽合東伯線との重用区間)「北溟中学校前(バス停)」を西に約200メートル。
現在、令和8年度供用開始を目指して、整備が進められている国道179号バイパス開通後は、はわいICから車で5分。

実施スケジュール

 スケジュールは変更になる場合があります。
 変更になった場合は本町ホームページでお知らせします。

 
募集要項の公表

令和5年 9月 5日(火曜日)

現地調査および事前相談(質疑)の受付 令和5年 9月 5日(火曜日) ~ 令和5年12月25日(月曜日)
提案書類の受付 令和6年 1月 5日(金曜日) ~ 令和6年 1月25日(木曜日)(必着)
書類審査(参加資格審査) 令和6年 1月下旬 
プレゼンテーション審査 令和6年 2月中旬
審査結果の通知 令和6年 2月下旬
協定の締結 令和6年 4月下旬~5月
事業化に向けた協議 令和6年 4月下旬~5月
予算措置等議会議決 令和6年 6月
契約の締結 令和6年 6月

募集要項・提出書類など

提出書類

  • 「湯梨浜町旧北溟中学校等跡地利用民間提案概要書」(様式第1号)
  • 「誓約書」(様式第2号)
  • 国税及び地方税(都道府県税、市町村税)の納税証明書(令和3年度から令和5年度において未納がないことを証明するもの)
  • 最近3年間の財務諸表(賃借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書等)

提出方法

湯梨浜町役場 まちづくり企画課まで持参もしくは郵送

残地杭資料

地質断面

本件にかかわる問い合わせ先及び提出先

湯梨浜町 まちづくり企画課 政策企画係
〒682-0723 鳥取県東伯郡湯梨浜町大字久留19番地1
TEL:0858-35-5304、5305
FAX:0858-35-3697
mail:ykikaku@yurihama.jp

注意点

現地調査及び事前相談(質疑)

  1. 現地調査
    提案書類作成のために現地調査を受け付けます。現地調査ご希望の場合は事前にその旨を申し出てください。
     
  2. 事前相談
    (1)事前相談を希望する場合は前記「実施スケジュール」の期間中に「様式3事前相談・質問書」をご記入の上、メールでの提出をお願いします。回答は面談(オンライン方式含む)もしくはメールで行います。

    (2)相談の内容が個別案件に関わるものでなく、本制度全般に関わる場合は、本町ホームページで回答内容を公表する場合があります。

    (3)面談後の質疑についてはメールやファクシミリにて回答します。

※ オンラインでの相談も受け付けます。希望される場合は事前にメールをお願いします。

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