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過疎地域持続的発展計画

印刷用ページを表示する掲載日:2021年10月22日更新 <外部リンク>

過疎地域持続的発展計画

 国の過疎地域対策については昭和45年に過疎地域対策緊急措置法が制定されて以来、
これまで50年にわたり、特別措置が講じられてきました。

 しかし、過疎地域では人口減少に歯止めがかからず、産業の担い手不足、身近な生活交通の
衰退、高齢化が進む集落機能の低下など、依然として厳しい状況にあります。
そこで過疎地域の実情を踏まえ、令和3年4月に「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別
措置法」(令和3年法律第19号)が施行されました。

 湯梨浜町では引き続き、泊地域(旧泊村)が国の指定する過疎地域となりました。
このため泊地域の不利性を緩和し、持続可能な地域社会を形成するため、令和3年度から
令和7年度までを計画期間とする「湯梨浜町過疎とみなされる区域に係る持続的発展計画」を
策定し、総合的かつ計画的な対策を実施することとしました。

 SDGs(持続可能な開発目標)で示されている持続可能性、多様性、包摂性という概念を
取り入れ、この地域の豊かな自然環境、地域固有の伝統文化、住民間の温かい関係性といった
強みを将来に継承し、「先進的な過疎地域」を目指します。
 さらに急激に変化していく社会経済情勢にも対応しながら、ポストコロナ(コロナ以後)
時代を見据えた施策を展開していきます。

     SDGs           

 

 

計画内容

1.  移住・定住・地域間交流の促進、人材育成
2.  産業の振興
   (農林水産業、商工業、観光及びレクリエーション、産業振興促進事項)
3.  地域における情報化
4.  交通施設の整備、交通手段の確保(道路の整備、交通環境の維持確保)
5.  生活環境の整備
     (上下水道、廃棄物減量化と適正処理、消防施設、公営住宅、その他)
6.  子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進
   (児童福祉、高齢者、障がい者(児)福祉)
7.  医療の確保(医療、保健予防活動)
8.  教育の振興(学校教育、社会教育)
9.  集落の整備
10.地域文化の振興等
11.再生可能エネルギーの利用の推進

過疎地域持続的発展計画策定委員会

 計画の策定にあたっては、委員12名から構成される策定委員会を設置し、全3回の
委員会で審議を行いました。

審議の経過

 令和3年6月15日に第1回策定委員会が開催されました。
宮脇正道町長から戸羽君男会長へ諮問書が提出されました。

 令和3年7月15日に第2回策定委員会が開催されました。

 令和3年8月17日に第3回委員会が開催されました。

答申

 令和3年8月20日、戸羽君男委員長と小泉信子副委員長が宮脇正道町長に答申を提出しました。

過疎地域持続的発展計画答申提出(R3.8.20)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  湯梨浜町過疎とみなされる区域に係る過疎地域持続的発展計画 答申 (PDFファイル:87KB)  

 

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