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令和2年度住宅用太陽光発電システム等設置費補助の受付について

印刷用ページを表示する掲載日:2020年10月14日更新 <外部リンク>

 太陽光発電システム等設置費補助の受付を開始しましたのでお知らせします。

 

ご自宅などに太陽光発電システムまたは家庭用燃料電池システム(エネファーム)を設置する人に対し、設置費用の一部を補助します。
補助を希望される人は、設置工事を始める前に役場企画課にお申し込みください。受付は先着順です。
令和3年3月31日までに設置工事が完了し、実績報告書が提出できるものが対象ですのでご注意ください。

(令和2年度)
■太陽光発電システム
  受付可能件数  残り   7件(令和2年10月14日現在)

■家庭用燃料電池システム
  受付可能件数  残り   1件(令和2年10月14日現在)

 

補助対象設備

設置前に使用に供されていない太陽光発電システムまたは家庭用燃料電池システムで、次の要件をすべて満たすものです。

■太陽光発電システム

  1. 最大出力が10キロワット未満であること
  2. 日本産業規格、I E C(国際電気標準会議)等の国際規格に適合しているもの
  3. 設置工事請負契約(または販売契約など)を締結する事業者が、県内事業者(県内にある本店または支店など)であること。
  4. 設置工事の施工事業者が県内事業者(県内にある本店または支店など)であること。


■家庭用燃料電池システム(エネファーム)

  1. 経済産業省の民生用燃料電池導入支援補助金の補助対象設備として指定されたもの、または同等以上の性能及び品質であるもの
  2. 設置工事請負契約(または販売契約など)を締結する事業者が、県内事業者(県内にある本店または支店など)であること。
  3. 設置工事の施工事業者が県内事業者(県内にある本店または支店など)であること。

 ※補助対象設備についての詳細な要件などは、別表 (Wordファイル:31KB)でご確認ください。

 

補助対象者

補助を受けられる人は、町税を完納している次の人です。

  1. 自らが居住する町内の住宅またはこれに附属する車庫、物置等や店舗などとの併用住宅に補助対象設備を設置する人
  2. 自らが所有または管理する集合住宅に補助対象設備を設置する人
  3. 自らが居住する補助対象設備付きの建売住宅を購入する人
  4. 家庭用燃料電池システムを所有し、第三者とリース契約などを締結する人
  5. 発電した電力を自宅で使用する人

補助金の額

■住宅用太陽光発電システム
 1キロワット当たり4万6千円で、4キロワットが上限です。


■燃料電池システム
 12万円が上限です。


 ※ただし、設置工事費用の2分の1の額の方が低い場合、設置工事費用の2分の1の額を補助します。
 ※1,000円未満の端数は切り捨てます。
 

手続き

1 交付申請(着工前に手続きが必要です。)

 (1)設置工事を始める前または補助対象設備付きの建売住宅の引渡し前に、申請書に次の書類を添付し、提出してください。

  • 事業計画書及び収支予算書
  • 設置工事費用の内訳がわかる契約書もしくは見積書の写し
  • 太陽光発電システムの形状や規格がわかる資料
  • 設置工事前の写真と見取り図
  • 町税の納税証明書(転入者の場合は従前地のもの)
  • 附属建物に設置される場合は、発電した電力を自宅で使用することが確認できる図面

 (2)申請者へ、役場から「交付決定通知」もしくは「不交付決定通知」を送付します。

 (3)交付決定通知を受けた人で、申請内容を変更する人は変更承認申請書に、次の書類を添付して提出してください。

  • 事業計画書及び収支予算書
  • 設置工事費用の内訳がわかる契約書もしくは見積書の写し
  • 太陽光発電システムの形状や規格がわかる資料
  • 設置工事前の写真と見取り図

2 実績報告書の提出(工事完了時の手続きです。)

 (1)工事や住宅の引渡しが終わったら、完了日から30日以内か、令和3年3月31日のいずれか早い日までに、 実績報告書に次の書類を添付し、提出してください。(今年度内に事業が完了しないと補助金の交付はできません。)

  • 事業報告書及び収支決算書
  • 設置工事の領収書と費用の内訳がわかるもの
  • 設置後の補助対象設備の写真と配置図
  • 電力会社との電力受給契約書または系統連系が完了したこと(若しくはこれらを予定していること)が確認できる書類の写し
  • 燃料電池システムをリース契約等で設置した場合はリース契約書などの写し
  • 申請時に町外に在住されていた方は、本町の住民票

 (2)事業が交付決定の内容と適合しているかを実績報告書の書類審査と役場職員による現地調査にて確認します。現地調査前には日程調整のご連絡をしますので、当日の立会いについてお願いします(所要時間5~10分程度)。

 (3) 書類審査および現地調査が終わったら、役場から「額の確定通知書」を送付します。

 (4)額の確定通知書を受けたら、補助金交付請求書を提出してください。

3 補助を受けられた方へのお願い

 ■補助を受けた人は、設置後2年間、電力量等を報告いただくこととなっています。年1回、定期報告書を提出してください。

 ■補助を受けた人で、法定耐用年数内に補助対象設備を処分する人は、財産処分承認申請書を提出してください。

 

要綱


 湯梨浜町住宅用太陽光発電システム等設置費補助金交付要綱 (Wordファイル:49KB)

 別表 (Wordファイル:31KB)