第6期町介護保険事業計画・高齢者福祉計画

 町はこのほど「第6期介護保険事業計画・高齢者福祉計画」を策定しました。この計画では、平成27年度から平成29年度までの3年間における高齢者保健福祉サービスや介護予防事業、介護（予防）サービスなど、基本的な施策や町のめざす取り組みを示しています。

超高齢社会に対応した総合的かつ体系的計画

 この計画は、平成12年度に介護保険制度が導入されて以降、3年を1期として策定されている「介護保険事業計画・高齢者福祉計画」の第6期計画です。
　第6期計画は、超高齢社会に対応した施策を総合的かつ計画的に推進するとともに、介護保険事業の円滑な実施を図り、地域包括ケアシステムの構築（高齢者が住み慣れた地域で、いつまでも安心して暮らし続けられる地域社会の実現）と自立支援の推進をめざして、いわゆる「団塊の世代」と呼ばれる方々が75歳以上（後期高齢者）となる2025年（平成37年）を見据えた計画として策定しました。

町の人口推計　

	平成27年度		平成28年度		平成29年度		平成32年度		平成37年度
	人口	比率	人口	比率	人口	比率	人口	比率	人口	比率
総人口	16,442人	100.0％	16,313人	100.0％	16,184人	100.0％	15,797人	100.0％	15,109人	100.0％
40～64歳	5,450人	33.1％	5,384人	33.0％	5,317人	32.9％	5,118人	32.4％	4,759人	31.5％
65歳以上	5,002人	30.4％	5,050人	31.0％	5,098人	31.5％	5,241人	33.2％	5,323人	35.2％

※各年度10月1日を基準

要介護（要支援）認定者数推計

	平成27年度	平成28年度	平成29年度	平成32年度	平成37年度
要介護(要支援)認定者数	864人	924人	1,003人	1,121人	1,160人
うち40～64歳	25人	31人	35人	39人	35人
うち65歳以上	839人	893人	968人	1,082人	1,125人
認定率	16.8％	17.7％	19.0％	20.6％	21.1％

※認定率は、65歳以上の人口に対する65歳以上の要介護（要支援）認定者数の割合

基本的な目標を定めて具体的な施策を展開

計画の基本理念を「共に支え合い笑顔いっぱいのまちづくり」と定め、この基本理念に基づき、計画では「高齢者が住み慣れた地域で、いつまでも安心して暮らし続けられる地域社会の実現」をめざして、次のような目標を定めて具体的な施策の展開を図ります。

目標1. 生活習慣病予防・介護予防の推進

 高齢者が地域や社会との関わりの中で生きがいを持ち、「自分でできることは自分でする」「自分の健康は自分で守る」という自助の意識を持ちながら、健康でいきいきと暮らしていくことができるよう、生活習慣病予防や生きがいづくりに関する施策を推進していきます。

1. 生活習慣病予防の推進（食育・運動・健康診査・がん検診の推進）
2. 新しい総合事業の実施と介護予防事業の充実（要支援1・2の訪問介護・通所介護を平成29年度から地域支援事業に移行。また、身近な地域などで介護予防に継続して取り組める体制づくりを推進）
3. 認知症施策の充実（認知症初期対応に向けた環境整備、認知症高齢者の見守り、介護家族への支援）

目標2. 地域生活を支えるサービスの展開

 高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、身近な相談窓口である地域包括センターの相談・支援機能の充実を図ります。 また、定期巡回・随時対応型訪問介護、看護や夜間対応型訪問介護など、24時間対応の新たな訪問サービスについては、導入についての検討を行います。さらに、高齢者が安心して在宅で生活できるように医療・介護・福祉の連携を推進していきます。

1. 地域ケア会議の推進（高齢者のニーズに応じた生活支援を調整し、町にあった地域包括ケアシステムの実現をめざします）
2. 在宅介護に向けた意識啓発（病院・施設から在宅医療・在宅介護へ）
3. 介護技術向上のための家族介護教室の充実（介護知識や技術を学ぶ機会の提供）
4. 在宅介護、在宅医療の連携 （在宅医療と介護が一体的に提供できる連携体制の構築）

目標3. 高齢者の見守り・地域支えあいの推進及びサービスの向上

 高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、多様な見守り施策を展開します。地域における町民の主体的な支えあい活動を支援するとともに、高齢者の虐待防止や成年後見制度の推進に向け、関係機関との連携を図っていきます。

1. 高齢者見守り施策の推進（協力事業所等による地域の安心・安全見守り活動、緊急通報システムの利用促進）
2. 地域支え合いの推進（認知症サポーター養成・サロン活動の支援・介護予防リーダーの養成)
3. サービスの質の向上（介護サービス事業所への指導、監査の実施）

目標4. 介護保険制度の円滑な運営

 介護が必要になっても、地域で安心して暮らすことができるよう、介護保険サービスの量と質の確保に努めるとともに、介護保険事業を円滑に運営するため、介護給付の適正化、低所得者への支援及び事業者への適正な指導監督などを実施します。

1. 将来を見据えた保険料の設定（国が示す保険料算定に必要な係数を基に設定）
2. 介護給付適正化に向けた取組み（介護サービス事業所への指導監督の実施）

第6期計画期間中の主な取り組み

開始年度	事業	内容
平成27年度	地域ケア会議の開催	個別事例の検討を通じて多職種協働による高齢者の自立支援のためのケアマネジメント支援を行う。地域課題については政策形成へとつなげる。
平成27年度	ゆりりんメイトの養成	「ゆりりん体操」の普及・啓発を図るとともに、介護予防の指導的立場となる人を養成して介護予防の推進を図る。
平成27年度	介護技術スキルアップ講座の開催	介護に関心のある方に対して、介護に関する知識や介護の基本的な技術を学ぶ機会を提供する。
平成28年度	認知症地域支援推進員の配置	認知症の人ができる限り住み慣れた環境で暮らし続けることができるよう、医療機関、介護サービス事業所、地域の支援機関をつなぐ連携支援や認知症の人やその家族を支援するための相談業務等を行う。
平成28年度	生活支援コーディネーターおよび協議体の設置	高齢者の生活支援・介護予防の基盤整備を推進していくことを目的に、地域において生活支援等サービスの提供体制の構築に向けたコーディネートを行う。協議体は、地域の助け合い活動を行う組織など、生活支援サービスを提供できる機関の情報共有や連携を行う。（高齢者の社会参加の推進も視野）
平成29年度	認知症初期集中支援チームの設置	複数の専門職が認知症の疑われる人、認知症の人とその家族を訪問し、認知症専門医による鑑別診断等を踏まえて本人や家族支援などの初期の支援を包括的・集中的に行い、自立生活のサポートを行う。
平成29年度	新しい総合事業への移行	予防給付のうち訪問介護・通所介護について、町が地域の実情に応じた取り組みができる地域支援事業へ移行する。既存の介護サービス事業所によるサービスに加え、ボランティアなどの地域の多様な主体を活用して高齢者を支援する。
平成30年度	在宅医療・介護連携の推進	医療と介護の両方を必要とする高齢者が在宅医療と介護サービスを一体的に受けられるよう、医療機関や介護サービス事業者等の関係者による会議の開催、在宅医療・介護連携に関する相談の受付、在宅医療・介護関係者の研修等の取り組みを実施する。

※第6期湯梨浜町介護保険事業計画・高齢者福祉計画（全体版）はこちら（PDFファイル：35MB）