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取組方法、交付金額など

印刷用ページを表示する掲載日:2017年2月1日更新 <外部リンク>

取り組むべき内容

 この制度は、取り組む内容によって「基礎単価」と「体制整備単価」に分かれています。
 まず、必ず実施しなければならない活動(必須要件)をクリアすると「基礎単価」による交付金が受けられ、さらに前向きな・高度な取り組みを行うことで「体制整備単価」による交付金を受けることができます。基礎単価は、体制整備単価の80%の額となっています。

交付金の種類活動内容備考
基礎単価(1)集落マスタープランの作成
(2)農業生産活動
・耕作放棄の発生防止活動
・水路、農道等の管理活動
(3)多面的機能を増進する活動(以下のいずれか1つ)
・国土保全機能を高める取り組み
・保健休養機能を高める取り組み
・自然生態系保全の取り組み
免責要件適用あり
体制整備単価A要件以下のいずれかから2つ以上を選択
(1)機械・農作業の共同化
(2)高付加価値型農業の実践
(3)農業生産条件の強化
(4)担い手への農地集積
(5)担い手への農作業の委託
免責要件適用あり
B要件下記のいずれか1つを選択
(1)新規就農者等の確保
(2)地場産農産物等の加工・販売
免責要件適用あり
C要件(1)集団的かつ持続可能な体制整備免責要件適用なし

交付金の単価(10aあたり上限単価)

種類急傾斜地緩傾斜地備考
体制整備基礎単価体制整備基礎単価
21,00016,8008,0006,400 
11,5009,2003,5002,800 
草地10,5008,4003,0002,400町内は対象なし
放牧地1,000800300240町内は対象なし

 注:金額は1年ごとに上記の単価で計算されて交付される。

各加算措置(10aあたり上限単価)

種類規模拡大土地利用調整法人設立小規模・高齢化
集落支援
特定農業法人農業生産法人
1,5005001,0006004,500
5005007505001,800
草地500-750500-
放牧地--750500-
 
項目説明
規模拡大担い手農業者が、新たに利用権等で新たな農地を5年以上耕作する場合に、増加分を加算
土地利用調整集落で、担い手農業者に対して3ha以上または全農用地の30%以上について利用権を設定した場合に、全農用地について加算
法人設立
(特定農業法人)
新たに法人を立ち上げた集落に対し、10万円/年を上限に交付
法人設立
(農業生産法人)
新たに一定以上(3haまたは全農用地の30%以上)の農用地面積を対象とした法人を立ち上げた集落に対し、6万円/年を上限に交付
小規模・高齢化集落支援総農家数19戸以下(小規模)、販売農家人口の50%以上が65歳以上(高齢化)集落の農用地も対象とした場合に加算