取組内容、交付単価など
印刷用ページを表示する掲載日:2017年2月1日更新
取り組むべき内容、交付金の単価など
取り組むべき内容
この制度は、取り組む内容によって「基礎単価」と「体制整備単価」に分かれています。
まず、必ず実施しなければならない活動(必須要件)をクリアすると「基礎単価」による交付金が受けられ、さらに前向きな・高度な取り組みを行うことで「体制整備単価」による交付金を受けることができます。基礎単価は、体制整備単価の80%の額となっています。
交付金の種類 | 活動内容 | 備考 | |
---|---|---|---|
基礎単価 |
|
免責要件適用あり | |
体制整備単価 | A要件 | 以下のいずれかから2つ以上を選択
|
免責要件適用あり |
B要件 | 下記のいずれか1つを選択
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免責要件適用あり | |
C要件 |
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免責要件適用なし |
交付金の単価(10aあたり上限単価)
種類 | 急傾斜地 | 緩傾斜地 | 備考 | ||
---|---|---|---|---|---|
体制整備 | 基礎単価 | 体制整備 | 基礎単価 | ||
田 | 21,000 | 16,800 | 8,000 | 6,400 | |
畑 | 11,500 | 9,200 | 3,500 | 2,800 | |
草地 | 10,500 | 8,400 | 3,000 | 2,400 | 町内は対象なし |
放牧地 | 1,000 | 800 | 300 | 240 | 町内は対象なし |
注:金額は1年ごとに上記の単価で計算されて交付される。
各加算措置(10aあたり上限単価)
種類 | 規模拡大 | 土地利用調整 | 法人設立 | 小規模・高齢化 集落支援 |
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特定農業法人 | 農業生産法人 | ||||
田 | 1,500 | 500 | 1,000 | 600 | 4,500 |
畑 | 500 | 500 | 750 | 500 | 1,800 |
草地 | 500 | - | 750 | 500 | - |
放牧地 | - | - | 750 | 500 | - |
項目 | 説明 |
---|---|
規模拡大 | 担い手農業者が、新たに利用権等で新たな農地を5年以上耕作する場合に、増加分を加算 |
土地利用調整 | 集落で、担い手農業者に対して3ha以上または全農用地の30%以上について利用権を設定した場合に、全農用地について加算 |
法人設立 (特定農業法人) |
新たに法人を立ち上げた集落に対し、10万円/年を上限に交付 |
法人設立 (農業生産法人) |
新たに一定以上(3haまたは全農用地の30%以上)の農用地面積を対象とした法人を立ち上げた集落に対し、6万円/年を上限に交付 |
小規模・高齢化集落支援 | 総農家数19戸以下(小規模)、販売農家人口の50%以上が65歳以上(高齢化)集落の農用地も対象とした場合に加算 |