(1)　旅行業法(昭和27年法律第239号)第6条の4第1項に規定する旅行業者

(2)　鉄道事業法(昭和61年法律第92号)第13条第1項に規定する鉄道運送事業者及び軌道法(大正10年法律第76号)第4条に規定する軌道経営者

(3)　海上運送法(昭和24年法律第187号)第23条の3第2項に規定する船舶運航事業者

(4)　航空法(昭和27年法律第231号)第2条第18項に規定する航空運送事業を経営する者

(5)　道路運送法(昭和26年法律第183号)第9条第7項第3号に規定する一般旅客自動車運送事業者

(6)　旅館業法(昭和23年法律第138号)第2条第1項に規定する旅館業を営む者

(7)　貨物自動車運送事業法(平成元年法律第83号)第7条第1項に規定する一般貨物自動車運送事業者及び貨物利用運送事業法(平成元年法律第82号)第55条第1項に規定する貨物利用運送事業者

(8)　外国における前各号に掲げる者に相当するもの

(9)　割賦販売法(昭和36年法律第159号)第31条に規定する登録包括信用購入あっせん業者(町との契約によりカード等(同法第2条第3項第1号に規定するカード等をいう。次項において同じ。)を前各号に掲げる者が提供する役務その他の旅行に係る役務の対価の支払のみのために旅行者に提供する場合に限る。)

(1)　条例第3条第2項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、傷病その他やむを得ない事情により旅行を中止し、又は変更したとき。

(2)　条例第3条第1項及び第2項(第1号及び第4号に係る部分に限る。)の規定により旅費の支給を受けることができる職員がその家族の旅行について条例第16条、第18条第1項及び第19条第2項に基づく旅費の支給を受けることができる場合であって、当該家族が死亡又は傷病その他やむを得ない事情により旅行を中止し、又は変更したとき。

(1)　鉄道賃、船賃、航空賃及びその他の交通費(家族移転費のうちこれらに相当する部分を含む。)については、条例第9条第1項各号、第10条第1項各号、第11条第1項各号及び第12条各号に掲げる各費用について、当該各条及び条例第7条の規定により計算した額と現に支払った額で所要の払戻手続をとったにもかかわらず払戻しを受けることができない額又は所要の取消手続をとったにもかかわらずなお支払う必要がある額を比較し、当該各費用ごとのいずれか少ない額の合計額

(2)　宿泊費、包括宿泊費、転居費、着後滞在費(宿泊手当に相当する部分を除く。)及び家族移転費(宿泊手当に相当する部分を除く。)については、当該各種目について条例第14条、第15条、第16条、第17条及び第18条第1項並びに条例第7条の規定により計算した額と現に支払った額で所要の払戻手続をとったにもかかわらず払戻しを受けることができない額又は所要の取消手続をとったにもかかわらずなお支払う必要がある額を比較し、当該各種目ごとのいずれか少ない額の合計額

(3)　前2号に掲げる金額のほか、手数料その他の旅行命令等の変更等に伴い支給する必要があるものとして旅行命令権者が認めた額

(1)　交通事故その他の条例第3条第6項に規定する者の責めに帰することができない事情

(2)　前条第1項第2号に規定する旅費の支給を受けることができる場合における当該家族の旅行中の天災又は交通事故その他の当該職員若しくは家族の責めに帰することができない事情

(1)　現に所持していた旅費額(交通手段を利用するための乗車券、乗船券及び航空券等で当該旅行について購入したものを含む。次号において同じ。)の全部を喪失した場合には、その喪失した時以後の旅行を完了するため条例の規定により支給することができる額

(2)　現に所持していた旅費額の一部を喪失した場合には、前号に掲げる額から喪失を免がれた旅費額を差し引いた額

(1)　鉄道事業法第2条第1項に規定する鉄道事業の用に供する鉄道に類するもの

(2)　軌道法第1条第1項に規定する軌道に類するもの

(1)　会議において主催者から宿泊施設の指定があり当該宿泊施設以外に宿泊することが困難であるとき。

(2)　公務の円滑な運営上支障のない範囲及び条件において検索し、その結果から最も安価な宿泊施設を選択するとき。

(1)　朝食又は夕食に係る費用のいずれかに相当するものが含まれる場合　前項で定める定額の3分の2の額

(2)　朝食及び夕食に係る費用に相当するものが含まれる場合　前項で定める定額の3分の1の額

(1)　運送業者が家財の運送を行う場合には、複数の運送業者に見積りをさせ、かつ、その中から最も経済的なものを選択するときに限り、当該運送に要する額を転居費の額とする方法

(2)　旅行役務提供者が家財の運送を行う場合には、前号の規定にかかわらず、当該運送に要する額を転居費の額とする方法

(3)　旅行者が宅配便又は自家用自動車若しくは道路運送法第80条第1項の許可を受けて業として有償で貸し渡す自家用自動車その他これらに類するものを利用して家財の運送を行う場合には、当該運送に要する額を転居費の額とする方法。ただし、当該運送に要する額が運送業者に依頼したものとして第1号の規定により算定した額を超えるときは、当該額とする。

(1)　条例第3条第2項第1号の規定により旅費を支給する場合は、次に掲げる額

(2)　職員が外国旅行中において退職等となった場合において条例第3条第2項第4号の規定により旅費を支給する場合には、出張の例に準じ、退職等となる前の職務の級の者として出張地から旧在勤地に旅行するものとして計算した額

(1)　条例第3条第2項第2号の規定に該当する場合において、同号の規定により旅費を支給するときは、次に掲げる額

(2)　条例第3条第2項第3号の規定により旅費を支給する場合は、出張の例に準じ、職員が遺族の居住地から帰住地(外国に帰住する場合には、本邦における外国への出発地)に旅行するものとして計算した額(宿泊費及び包括宿泊費を除く。)

(3)　条例第3条第2項第5号の規定により支給する旅費は、出張の例に準じ、職員が遺族の居住地と死亡地との間を往復するものとして計算した額

(1)　次号から第5号までに規定する旅費以外の旅費を請求する場合には、旅費請求書又は旅費概算請求書

(2)　条例第3条第1項に規定する赴任に係る旅費又は条例第3条第2項第1号若しくは第5項の規定により転居費、着後滞在費、家族移転費若しくはこれらに相当するものが含まれる旅費を請求する場合には、赴任旅費精算請求書又は赴任旅費概算請求書

(3)　条例第3条第2項(第1号及び第4号を除く。)に係る旅費を請求する場合には、死亡時旅費請求書

(4)　条例第3条第5項に係る旅費を請求する場合には、旅費損失請求書

(5)　条例第3条第6項に係る旅費を請求する場合には、旅費喪失請求書

(6)　条例第3条第7項に係る旅費に相当する金額を請求する場合には、当該金額に係る旅費に応じた前各号に掲げる請求書

(1)　職員が、公用の交通手段、宿泊施設、食堂施設等を利用して旅行したため、鉄道賃、船賃、航空賃、その他交通費、宿泊費、包括宿泊費又は宿泊手当を必要としなかった場合には、当該必要としなかった旅費の全額を支給しないものとする。

(2)　職員が、研修、講習等のための旅行で、主催者等において指定する宿泊施設に宿泊するため、宿泊費及び宿泊手当、包括宿泊費の一部又は全部を必要としない場合は、当該必要としない旅費の一部又は全部を支給しないものとする。

(3)　町の経費以外の経費から旅費が支給されるため、条例の規定による旅費を支給する必要がない場合には、当該条例の規定による旅費のうち町の経費以外の経費から支給される旅費の額に相当する額を支給しないものとする。

(4)　職員が長期間の研修のため国等に派遣されている場合において、旅費以外の経費の支給を受けるため条例の規定による旅費を支給する必要がないときには、当該研修に係る旅費の全額を支給しないものとする。

(5)　前各号に掲げる場合のほか、特に必要があると認められる場合には、町長の承認を得て、条例の規定による旅費の額と実費の額との差額又は必要としない旅費の額を支給しないことができるものとする。

(1)　職員が長期間の研修のため国等に派遣される場合(赴任することとなる場合を除く。)において、当該派遣に伴い住所又は居所を移転するときには、当該移転について赴任の場合の旅費の例により算定した額を支給するものとする。

(2)　職員が次に掲げる旅行をする場合において、当該旅行に係る宿泊料金が条例第14条に規定する宿泊費を超える場合であって、旅行命令権者が次のアからウのいずれかに該当すると認めるときは、当該条例の規定により得られる宿泊費の額を超える額であって町長が必要と認める額の宿泊費を支給するものとする。

(3)　前各号に掲げる場合のほか、特に必要があると認められる場合には、町長の承認を得て、条例の規定による旅費の額を超える額の旅費を支給することができるものとする。