(趣旨)

第1条　この告示は、湯梨浜町買物支援事業補助金(以下「本補助金」という。)の交付について、湯梨浜町補助金等交付規則(平成16年湯梨浜町規則第50号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(交付目的)

第3条　本補助金は、本町において、買物支援及び買物サービス事業に係る取組を支援することにより、買物環境の改善を図るとともに、住民が安心して暮らすための環境づくりを目的として交付する。

(対象事業)

第4条　本補助金の交付の対象となる事業(以下「対象事業」という。)は、次に掲げる事業とする。

(補助対象者)

第5条　本補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、別表の第2欄に掲げる者とする。

(補助対象経費)

第6条　補助対象経費は、別表の第3欄に掲げる経費とする。

(本補助金の算定)

第7条　本補助金の額は、補助対象経費のうち消費税及び地方消費税を除いた経費の額に別表の第4欄に掲げる率を乗じて得た額(1,000円未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てた額とする。)以内で算定し、予算の範囲内で交付する。ただし、別表の第5欄に掲げる額を上限とする。

(交付申請の時期等)

第8条　本補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、原則として、対象事業を開始する日の20日前までに湯梨浜町買物支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて提出しなければならない。ただし、4月1日から補助対象とする場合は4月10日までとする。

(交付決定の時期等)

第9条　本補助金の交付決定は、原則として、交付申請を受けた日から起算して、町長がその財源に充当する県の補助金の交付を申請してから当該交付の決定を受けるまでの日数に7日を加えた日数が経過する日までの間に湯梨浜町買物支援事業補助金交付決定通知書(様式第3号)により行うものとする。

(事業の変更)

第10条　本補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)が、本補助金の増額若しくは2割以上の減額、事業対象地域(地区)の変更又は事業の目的に特に影響を及ぼすと認められる変更をしようとするときは、速やかに規則第10条の変更(中止・廃止)承認申請書を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告の時期等)

第11条　規則第17条の実績報告は、対象事業の完了、中止又は廃止の日から20日を経過する日又は本補助金の交付の決定を受けた日の属する年度(以下「交付決定年度」という。)の翌年度の4月10日のいずれか早い日までに湯梨浜町買物支援事業実績報告書(様式第4号。以下「報告書」という。)を、町長に提出して行わなければならない。

(財産の処分の制限)

第12条　補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産のうち、次に掲げるものを、町長の承認を受けないで本補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。その期間は、減価償却資産の耐用年数に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定める耐用年数に相当する期間(同令に定めのない財産については、町長が別に定める期間)とする。

(収益納付)

第13条　補助事業者は、本補助金の交付に係る事業により取得し、又は効用の増加した財産(以下「取得財産」という。)の処分により、収入があったときは、当該収入があったことを知った日から5日以内に、町長にその旨を報告しなければならない。

(財産に関する書類の保管)

第14条　補助事業者は、取得財産について、処分制限期間を経過するまでの間、財産管理台帳及びその他関係書類を整備し、これを保管しなければならない。

(事業の継続)

第15条　補助事業者は、その対象事業の完了の日から5年間は、対象事業を継続して営むよう努めなければならない。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか、本補助金の交付に必要な事項は、町長が別に定める。