(目的)

第1条　この告示は、エネルギー・食料品等の物価高騰の影響を受けた低所得者世帯、高齢者世帯及びひとり親世帯(以下「低所得者世帯等」という。)に対して、町が発行する物価高騰対策商品券(以下「商品券」という。)を交付することにより、物価高騰による経済的負担を軽減し、低所得者世帯等の生活を支援することを目的とする。

(商品券交付対象者)

第2条　商品券の交付を受けることができる者(以下「商品券交付対象者」という。)は、令和8年3月1日(以下「基準日」という。)時点で、町の住民基本台帳に記録されている者であって、次の各号のいずれかに該当する世帯の世帯主とする。

(商品券の交付)

第3条　町長は、前条に規定する商品券交付対象者に対し、予算の範囲内で1世帯当たり1冊1万円相当の商品券を交付するものとする。ただし、前条第1号から第3号までの要件に複数該当する場合は、それぞれ1冊ずつ交付するものとする。

(商品券の交付の方法)

第4条　商品券の交付を受けようとする者は、町長から交付された湯梨浜町物価高騰対策商品券引換券(様式第1号。以下「引換券」という。)と引き換えに商品券の交付を受けるものとする。

(商品券の交付期限)

第5条　商品券の交付期限は、令和8年8月31日とする。

(申請書の提出期限)

第6条　申請書の提出期限は、令和8年7月31日とする。

(商品券に関する周知等)

第7条　町長は、物価高騰対策商品券交付事業の実施に当たり、商品券交付対象者の要件、交付の方法等の事業の概要について、広報その他の方法による住民への周知を行う。

(交付を受けなかった場合等の取扱い)

第8条　町長が、前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、商品券交付対象者が第5条の交付期限までに商品券の交付を受けなかった場合、商品券交付対象者が商品券の交付を辞退したものとみなすものとする。

(不当利得の返還)

第9条　町長は、偽りその他不正の手段により商品券の交付を受けた者があるときは、交付した商品券又は商品券の相当額の返還を求めることができる。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、商品券の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。