(趣旨)

第1条　この告示は、エネルギー価格高騰の影響を受けている町内の中小企業等に対し省エネ効果の高い設備等の導入を促し、エネルギーコストの削減を図ることを目的として、湯梨浜町中小企業者等省エネ設備導入支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関して、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において「中小企業者等」とは、次の各号のいずれかに該当するものをいう。

(補助金の交付対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象事業者」という。)は、第8条に定める交付申請時点において、町内で事業を行っており、かつ、第4条に定める補助対象設備を導入する町内の事業所で、引き続き事業を5年以上継続する意思を有する中小企業者等とする。

(補助対象設備)

第4条　補助金の対象となる設備(以下「補助対象設備」という。)は、別表に掲げる設備(以下「省エネ設備」という。)で、補助対象事業者が、自らの事業活動に使用するために、町内の事業所に導入する省エネ設備であること。

(補助対象経費)

第5条　補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、次の各号に定める経費とする。ただし、消費税及び地方消費税に相当する額、自社内部の取引による経費、各種保証・保険料、リサイクル料、振込手数料等については、対象外とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、前条の規定により算出した補助対象経費に3分の2を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とし、100万円を限度として、予算の範囲内で交付する。

(補助金の交付)

第7条　補助金の交付は、補助対象事業者1者につき、1回限りとする。

(補助金の交付申請)

第8条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、湯梨浜町中小企業者等省エネ設備導入支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に必要な書類を添えて、町長が別に定める日までに提出しなければならない。

(補助金の交付決定等)

第9条　町長は、前条の規定による交付申請があったときは、その内容を審査の上、補助金を交付することが適当であると認めるときは、湯梨浜町中小企業者等省エネ設備導入支援事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(申請内容の変更等)

第10条　前条第1項の規定による補助金の交付決定通知を受けた者が当該交付決定に係る申請内容を変更しようとするときは、あらかじめ湯梨浜町中小企業者等省エネ設備導入支援事業補助金変更承認申請書(様式第4号)に変更内容が確認できる書類を添えて町長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、前条第1項に規定する交付決定通知書に記載された補助金交付決定額のうち20パーセント以内の減額の変更をする場合で、かつ、次に定める軽微な変更については、この限りでない。

(申請の取り下げ)

第11条　第9条第1項、又は第10条第2項の規定により補助金の交付決定又は変更承認を受けた申請者(以下「交付決定事業者」という。)が補助金の交付の申請を取り下げようとするときは、湯梨浜町中小企業者等省エネ設備導入支援事業補助金交付申請取下書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第12条　交付決定事業者は、省エネ設備の導入が完了したときは、その日から30日を経過する日又は令和9年1月29日のいずれか早い日までに、湯梨浜町中小企業者等省エネ設備導入支援事業補助金実績報告書(様式第8号)に必要な書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第13条　町長は、交付決定事業者から前条に定める実績報告書の提出があったときは、その内容を審査の上、交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものと認めたときは、第9条第1項、又は第10条第2項の規定に基づく補助金交付決定額の範囲内で補助金の額を確定し、湯梨浜町中小企業者等省エネ設備導入支援事業補助金の額の確定通知書(様式第9号)により交付決定事業者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第14条　前条の規定による通知を受けた交付決定事業者は、速やかに湯梨浜町中小企業者等省エネ設備導入支援事業補助金交付請求書(様式第10号)を町長に提出するものとする。

(省エネ設備の管理及び処分)

第15条　交付決定事業者は、省エネ設備を導入した年度終了後、5年間は補助金の交付の目的に反して使用、譲渡、交換、貸し付け、廃棄、又は担保に供してはならない。ただし、やむを得ない理由によりあらかじめ町長の承認を受けた場合はこの限りでない。

(補助金の交付決定の取消等)

第16条　町長は、交付決定事業者が、次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部若しくは一部を取り消すことができる。なお、補助金の交付決定を取り消したときは、湯梨浜町中小企業者等省エネ設備導入支援事業補助金交付決定取消通知書(様式第11号)により交付決定事業者に通知するものとする。

(報告及び調査)

第17条　町長は、補助事業の成果等、必要と認める事項について、交付決定事業者に対し報告を求めることができる。また、交付決定事業者は、町長が当該補助事業に関する調査を行う場合は、その調査に協力しなければならない。

(その他)

第18条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。