○湯梨浜町家計負担激変緩和対策事業実施要綱
令和7年5月1日
告示第51号
(目的)
第1条 この告示は、物価高騰による家計への影響が大きい世帯に対して助成金を支給することにより、物価高騰の負担感が大きい生活困窮世帯への負担軽減を図り、生活困窮世帯の生活を支援することを目的とする。
(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護を受けている世帯の世帯主
(2) 児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)の規定による児童扶養手当の支給を受けている者
(3) 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号。以下「法」という。)第3条の規定による特別児童扶養手当の支給を受けている者
(4) 法第26条の2の規定による特別障害者手当の支給を受けている者
(5) 法第17条の規定による障害児福祉手当の支給を受けている者
2 同一世帯において複数の支給対象者がいるときは、当該世帯の支給対象者のうち1人に助成金を支給する。
3 第1項の規定にかかわらず、基準日において当該世帯の全員が社会福祉施設(母子生活支援施設を除く。)に入所し、又は医療機関に入院している場合は、助成の対象としない。
(助成金の額等)
第3条 助成金の額は、1世帯につき7,000円とし、町長は、助成金を支給対象者の前条第1項各号に掲げる手当等の受給口座に振り込むものとする。
(その他)
第4条 この告示に定めるもののほか、助成金の支給に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附則
(施行期日)
1 この告示は、令和7年5月1日から施行する。
(この告示の失効)
2 この告示は、令和8年3月31日限り、その効力を失う。