(目的)

第1条　この訓令は、湯梨浜町営住宅設置及び管理に関する条例(平成16年湯梨浜町条例第175号。以下「町営住宅条例」という。)第2条第1項第1号、湯梨浜町定住促進住宅の設置及び管理に関する条例(平成24年湯梨浜町条例第1号。以下「定住促進住宅条例」という。)第2条、湯梨浜町特定公共賃貸住宅の設置及び管理に関する条例(平成16年湯梨浜町条例第176号。以下「特定公共賃貸住宅条例」という。)第2条第1項第1号、湯梨浜町地域定住賃貸住宅の設置及び管理に関する条例(平成16年湯梨浜町条例第177号。以下「地域定住賃貸住宅条例」という。)第2条及び湯梨浜町賃貸住宅東郷団地の設置及び管理に関する条例(平成21年湯梨浜町条例第19号。以下「東郷団地条例」という。)第3条に規定する住宅(以下「住宅」という。)の入居者が、当該住宅を無断で退去した場合の明渡し請求、家賃調定の打切り及び残置物の処理等について、必要な基準及び手続を定めることにより、適切かつ迅速な処理を行い、もって住宅の公正、円滑な管理の保持を図ることを目的とする。

(無断退去の発見及び調査)

第2条　町長は、家賃を3か月以上滞納した者について速やかに居住していることの有無の確認を行い、居住していない疑いがあると認めるときは、直ちに次に掲げる調査を実施するものとする。

(督促状の送付及び掲示)

第3条　町長は、前条第2項の調書を作成したときは、直ちに督促状(様式第2号の1)を内容証明付配達証明郵便により送付するとともに、督促状(様式第2号の2)を当該住居の玄関扉に掲示し、その状況を写真撮影により記録するものとする。

(住宅の立入検査及び錠の交換)

第4条　町長は、前条による処置をした日から1か月を経過するまでの間に入居者から連絡がないときは、入居者が無断で退去したものと推定し、次のことに留意の上、当該住宅の立入検査を実施するものとする。

(無断退去の認定)

第5条　無断退去は、入居者が湯梨浜町営住宅設置及び管理に関する条例施行規則(平成16年湯梨浜町規則第142号。)第24条、湯梨浜町定住促進住宅の設置及び管理に関する条例施行規則(平成24年湯梨浜町規則第2号。)第19条、湯梨浜町特定公共賃貸住宅の設置及び管理に関する条例施行規則(平成16年湯梨浜町規則第143号。)第19条、湯梨浜町地域定住賃貸住宅の設置及び管理に関する条例施行規則(平成16年湯梨浜町規則第144号。)第16条又は湯梨浜町賃貸住宅東郷団地の設置及び管理に関する条例施行規則(令和6年湯梨浜町規則第15号。)第15条の規定に基づく町営住宅退去届を提出せず、かつ、当該住宅を1か月以上の期間にわたり使用していないと推定されるため住宅の立入検査を行ったものについて、明渡し請求の公示送達を実施し、法律効果が生じた時点において、町長は無断退去の認定を行う。

(明渡し請求、家賃調定の打切り及び敷金の処理)

第6条　町長は、第4条の検査等を終えたときは、意思表示の公示送達により町営住宅条例第38条、定住促進住宅条例第23条、特定公共賃貸住宅条例第28条、地域定住賃貸住宅条例第22条又は東郷団地条例第23条の規定に基づく明渡しを請求するものとする。

(残置物の処理)

第7条　使用許可の取消しの効果が生じた時点で残置物については不法占拠となるので次に掲げる方法により処理するものとする。なお、一時保管については入居者の募集を行っていない住宅の空室、公共施設の空きスペースを活用し、保管するものとする。

(無断退去者の居所等が判明したときの処理)

第8条　町長は、第2条第1項の調査において、無断退去者の居所が判明したときは次に掲げる方法より処理するものとする。

(無断退去者の連帯保証人又は親族に処置を求める場合の処理)

第9条　町長は、入居者の居所が依然として不明な場合で無断退去者の連帯保証人又は親族に処置を求める場合は、次に掲げる方法より処理するものとする。