(趣旨)

第1条　この告示は、入居者が湯梨浜町営住宅設置及び管理に関する条例(平成16年湯梨浜町条例第175号。以下「町営住宅条例」という。)第2条第1項第1号、湯梨浜町定住促進住宅の設置及び管理に関する条例(平成24年湯梨浜町条例第1号。以下「定住促進住宅条例」という。)第2条、湯梨浜町特定公共賃貸住宅の設置及び管理に関する条例(平成16年湯梨浜町条例第176号。以下「特定公共賃貸住宅条例」という。)第2条第1項第1号、湯梨浜町地域定住賃貸住宅の設置及び管理に関する条例(平成16年湯梨浜町条例第177号。以下「地域定住賃貸住宅条例」という。)第2条及び湯梨浜町賃貸住宅東郷団地の設置及び管理に関する条例(平成21年湯梨浜町条例第19号。以下「東郷団地条例」という。)第3条に規定する住宅(以下「住宅」という。)に家財等を残置したまま死亡した場合において、明渡しとその住宅に残置された家財等(以下「残置物」という。)の取扱いに関して必要な事項を定めるものとする。

(相続人存在時の明渡し及び残置物の処理)

第2条　町長は、入居者が死亡した場合で、当該入居者と同居している者がおらず相続人が存在しているときは、次に掲げる方法により明渡し及び残置物の処理を行うものとする。

(催告書の送付)

第3条　町長は、相続人が前条第1項第2号の誓約書に記載されている期限までに当該住宅の明渡しを行わないときは、直ちに催告書(様式第3号)を配達証明付内容証明郵便により送付するものとする。

(住宅の立入検査)

第4条　町長は、前条の催告書に記載されている期限までに相続人が住宅の明渡しを行わないときは、町営住宅条例第37条第3項、定住促進住宅条例第22条第3項、特定公共賃貸住宅条例第27条第3項、地域定住賃貸住宅条例第21条第3項又は東郷団地条例第22条第3項の規定により、当該住宅の立入検査(以下「立会検査」という。)を行うものとする。なお、この場合において、立入検査を行う者は、次に掲げる事項を遵守するものとする。

(最終催告書の送付)

第5条　町長は、第2条第1項第3号の処分依頼書の提出がない場合又は前条の立入検査の実施後1月を経過する日までの間に相続人が住宅の明渡しを行わない場合は、直ちに最終催告書(様式第5号)を配達証明付内容証明郵便により送付するものとする。

(訴訟手続)

第6条　町長は、前条の最終催告書を送付した後、当該最終催告書に記載されている期限までに相続人からの回答がない場合は、建物明渡訴訟等の措置を講ずるものとする。

(相続人不存在時の残置物の処理)

第7条　町長は、入居者が死亡した場合において、相続人を明らかにした結果、相続人が不存在であるとき又は全ての相続人が相続放棄をし、相続の承認をする相続人がいなくなったときは、民法(明治29年法律第89号)第952条の規定による相続財産清算人選任の請求を行うものとする。

(残置物の分別及び処理)

第8条　町長は、相続財産清算人が選任される前に残置物を移動する必要が生じたときは、当該残置物が置かれた住宅に対し立入検査を実施し、残置物を一身専属的なもの、その他の保管すべきもの及び生活ごみその他の廃棄すべきものに分別し、残置物目録(様式第6号)を作成するものとする。なお、この場合において、立入検査を行う際は、第4条の規定を準用するものとする。

(連帯保証人の義務)

第9条　連帯保証人が相続人である場合は、第2条の規定により、住宅の明渡し及び残置物の処理を依頼するものとする。