(1)　指定保育士養成施設等　児童福祉法(昭和22年法律第164号)第18条の6第1項第1号に規定する指定保育士養成施設及び学校教育法(昭和22年法律第26号)第83条の2第1項に規定する専門職大学(以下「専門職大学」という。)

(2)　県外学生　奨励金の交付の申請を行う年度において、県外に所在する指定保育士養成施設等を卒業する見込み(専門職大学に在籍するものにあっては、その前期課程を修了する見込みの者を含む。)であり、かつ、就労までに保育士登録を行う見込みである者

(3)　受入協力園　県外学生の円滑な就労と奨励金交付に協力する町営以外の町内保育施設

(1)　町営こども園又は受入協力園(以下「町内園」という。)に正規の職員(施設の運営者(事業主等をいう。)に直接雇用される者に限る。以下「正規職員」という。)として就職が内定している者

(2)　内定先の町内園で1年以上継続して保育業務に従事する意思がある者

(3)　過去に県内の市町村又は鳥取県から類似する奨励金等の交付を受けていない者

(1)　湯梨浜町県外学生保育施設就職奨励金誓約書(様式第2号)

(2)　内定証明書(様式第3号。内定先が受入協力園である場合に限る。)

(3)　その他町長が必要と認める書類

(1)　指定保育士養成施設等を卒業(専門職大学にあっては前期課程の修了を含む。)しなかったとき。

(2)　就労までに保育士登録をしなかったとき。

(3)　内定を取り消され、若しくは辞退し、又は就労後に町内園で1年以上継続して保育業務に従事しなかったとき。ただし、町内園の退職日から起算して1箇月以内に別の町内園で保育業務に従事したとき、又は退職等に際し、やむを得ない事情があると町長が認めたときはこの限りでない。

(4)　偽りその他不正な手段により奨励金の交付を受けたとき。

(1)　保育士という職業の専門性に鑑み、採用学生の経験が浅いうちは、施設長、主任保育士、その他業務経験を重ねた保育士等との対話を通して、業務上の不安、悩みの解消を図るとともに、採用学生の育成、定着に努めること。

(2)　町内の保育体制の充実を図るため、特別な事情がない限り、採用学生が内定先の町内園で1年以上継続して保育業務に従事できるよう配慮すること。