(趣旨)

第1条　この告示は、令和6年度湯梨浜町特定教育・保育施設副食費負担軽減事業補助金(以下「本補助金」という。)を交付するために必要な事項を定めるものとする。

(交付目的)

第2条　本補助金は、特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等(平成27年内閣府告示第49号)の改正により増加する副食費の保護者負担を軽減することを目的に交付する。

(本補助金の額等)

第3条　町長は、前条の目的の達成に資するため、町の認定を受けて子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第27条第1項に規定する特定教育・保育施設(以下「特定教育・保育施設」という。)に入所する児童(以下「児童」という。)の保護者(町内に在住の者に限る。以下「保護者」という。)又は保護者の副食費負担額を軽減する特定教育・保育施設(以下「対象施設」という。)に対し、予算の範囲内で本補助金を交付する。

(本補助金の交付申請)

第4条　本補助金の交付の申請をしようとする補助対象者(以下「交付申請者」という。)は、対象施設にあっては湯梨浜町副食費負担軽減事業補助金交付申請書兼請求書(対象施設用)(様式第1号)を、保護者にあっては湯梨浜町副食費負担軽減事業補助金申請書兼請求書(保護者用)(様式第2号)を、町長が別に定める日までに、町長に提出しなければならない。

(本補助金の交付)

第5条　町長は、前条に規定する申請書兼請求書の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、本補助金を交付すべきと認めたときは、交付申請者に本補助金の交付を行う。

(本補助金の返還)

第6条　町長は、偽りその他不正の行為によって、本補助金の交付を受けたものがあるときは、その者に交付した本補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第7条　この告示に定めるもののほか、本補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。