(趣旨)

第1条　この告示は、湯梨浜町兼業・副業人材活用事業補助金(以下「補助金」という。)の交付について、湯梨浜町補助金等交付規則(平成16年湯梨浜町規則第50号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付目的)

第2条　補助金は、町内中小企業が、兼業・副業人材活用事業を実施する場合において兼業・副業人材の招へいに係る費用の一部を助成し、もって町内中小企業の活性化に資することを目的とする。

(定義)

第3条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第4条　兼業・副業人材活用事業補助金の交付の対象となる者は、次のすべてを満たす者とする。

(補助金対象期間)

第5条　補助金の対象となる期間は、交付決定を行った日(以下「交付決定日」という。)から交付決定日が属する年度の3月末日までとする。

(補助対象経費)

第6条　補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、兼業・副業人材活用事業に要する経費のうち、別表に定めるものとする。

(補助金の額)

第7条　補助金の額は、補助対象経費に2分の1を乗じて得た額(1,000円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)とし、活用する兼業・副業人材1人につき10万円を上限とする。

(交付申請)

第8条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、湯梨浜町兼業・副業人材活用事業補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に、次に掲げる書類を添えて、町長に提出するものとする。

(交付決定)

第9条　町長は、前条の規定による申請書を受理したときは、その審査を行い、適当と認めたときは、速やかに補助金の交付の決定を行い、湯梨浜町兼業・副業人材活用事業費補助金交付決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(着手届及び完了届)

第10条　補助金に係る事業の着手届及び完了届の提出は、規則第12条及び第13条に規定にかかわらず省略することができる。

(責務等)

第11条　前条の規定により補助金の交付決定の通知を受けた者(以下「補助金交付決定者」という。)は、次に掲げる事項を行わなければならない。

(申請事項の変更)

第12条　補助金交付決定者は、申請書に記載した事項を変更するときは、あらかじめ湯梨浜町兼業・副業人材活用事業変更(中止・廃止)承認申請書(様式第5号)に変更後の収支予算書を添えて町長に提出し、承認を受けなければならない。ただし、活用事業の内容の変更がなく、かつ、補助対象経費の30パーセント以内の減額の場合はこの限りではない。

(事業の中止又は廃止)

第13条　補助金交付決定者は、活用事業を中止又は廃止する場合においては、あらかじめ湯梨浜町兼業・副業人材活用事業変更(中止・廃止)承認申請書(様式第5号)を町長に提出し、承認を受けなければならない。

(事業報告書の提出)

第14条　補助金事業者は、活用事業が完了したときは、その日から起算して30日以内又は交付決定日が属する年度の3月末日のいずれか早い日までに、湯梨浜町兼業・副業人材活用事業実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第15条　町長は、前条の規定により提出された事業報告書について、その内容を審査し、適合すると認めるときは、湯梨浜町兼業・副業人材活用事業補助金交付額確定通知書(様式第7号)により、補助金交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第16条　補助金交付決定者は、前条の通知を受けたときは、速やかに補助金交付に関する請求書を町長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第17条　町長は、補助金交付決定者が偽りその他不正により補助金の交付を受けたときは、その者から本補助金を返還させることができる。

(その他)

第18条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。