2　補助金交付の対象となる事業「(以下「補助対象事業」という。)は、店舗新設に係る土地、家屋、償却資産(地方税法(昭和25年法律第226号)第341条第4号に規定する償却資産をいう。)、その他事業の用に供する設備を取得する事業及び日常生活物品小売事業を行うため家屋を改修する事業とする。

3　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業に要する経費であって、補助金の交付決定を受けた日の属する年度の翌年度の12月31日までに取得又は工事が完了したものに係る経費とする。

4　前項の補助対象経費は、仕入控除税額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と、当該金額に地方税法に規定する地方消費税率を乗じて得た金額の合計額をいう。以下同じ。)を除いた額とする。

5　補助金の額は、補助対象経費に100分の10を乗じて得た額(300万円を限度とし、1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額とする。)とする。

6　補助対象経費が工事請負費又は委託費の場合については、県内事業者が施工又は実施したものに限る。ただし、止むを得ない理由により県内事業者への発注が困難と町が認めた場合については、この限りでない。

7　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、補助対象事業により設置する店舗を中心とした半径500mの区域内で日常生活物品小売事業を行う事業者(フランチャイズ、チェーンストアその他これらに類する契約に基づく事業を除く。)に対し、新たに日常生活物品小売事業を行う旨を説明し、補助金申請の際にその結果を町に報告しなければならない。

2　申請者は、当該者が免税事業者、簡易課税事業者、特定収入割合が5パーセントを超えている公益法人等(消費税法別表第三に掲げる法人及び同法第2条第7項に規定する人格のない社団等)であるとき、又は仕入控除税額が明らかでないときは、前条第4項の規定にかかわらず、仕入控除税額を含む補助対象経費の額に補助率を乗じて得た額(以下「仕入控除税額を含む額」という。)の範囲内で交付申請をすることができる。

3　町長は、第1項の規定による申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、補助金の交付を決定したときは湯梨浜町買物環境確保支援事業補助金交付決定通知書(様式第3号)により、交付しないことを決定したときは湯梨浜町買物環境確保支援事業補助金不交付決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

4　町長は、第1項の規定による申請を受けたときは、仕入控除税額を含む額の範囲内で交付決定をすることができる。この場合においては、仕入控除税額が明らかになった後、速やかに、交付決定に係る本補助金の額(変更された場合は、変更後の額とする。以下「交付決定額」という。)から当該仕入控除税額に対応する額を減額するものとする。

5　町長は、第3項の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)が、補助金により新築又は改修した店舗を補助金の交付決定を受けた日から5年が経過しないうちに取り壊し、又は売却したときは、止むを得ないものと認める場合を除き、補助金の交付決定を取り消し、既に交付された補助金の全部又は一部に相当する金額の返還を命ずる旨を条件として付すものとする。

2　前項の規定は、補助対象事業を中止し、又は廃止しようとする場合について準用する。

3　変更等の承認を受けようとする補助事業者は、湯梨浜町買物環境確保支援事業変更(中止・廃止)承認申請書(様式第5号)を、町長に提出しなければならない。

2　町長は、前項の規定による報告を受けたときは、検査の結果を補助事業者に通知するものとする。

2　補助事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかにその旨を町長に報告し、その指示を受けなければならない。

2　前項第1号及び第3号の報告書には、同項各号に掲げる時点における補助対象事業の状況を記載した次に掲げる書類を添付しなければならない。

3　第1項及び前項の実績報告は、補助対象事業の完了、中止又は廃止の日から20日を経過する日又は交付決定年度の翌年度の4月10日のいずれか早い日までに行わなければならない。ただし、第1項第3号の場合にあっては、補助対象事業の完了予定年月日の属する年度の翌年度の4月10日までに行わなければならない。

4　補助事業者が仕入控除税額を含む額で交付決定を受けた一般課税事業者であって、実績報告に当たり、その時点で明らかになっている仕入控除税額(以下「実績報告控除税額」という。)が交付決定額に係る仕入控除税額(以下「交付決定控除税額」という。)を超える場合は、補助対象経費の額からその超える額を控除して報告しなければならない。

5　補助事業者が仕入控除税額を含む額で交付決定を受けた一般課税事業者であって、実績報告の後に、申告により仕入控除税額が確定した場合において、その額が実績報告控除税額(交付決定控除税額が実績報告控除税額を超えるときは、当該交付決定控除税額)を超えるときは、湯梨浜町買物環境確保支援事業仕入控除税額確定報告書(様式第7号)により速やかに町長に報告し、町長の返還命令を受けて、その超える額に対応する額を町長に返還しなければならない。

6　補助事業者は、年度(第1項の報告書により報告する補助対象事業の実績に係る年度を除く。)が終了した時点において実施中の補助対象事業が終了しないときは、次に掲げる事項を記載した湯梨浜町買物環境確保支援事業進捗状況報告書(様式第8号)を、町長に提出しなければならない。

7　前項第6号から第8号までに掲げる算定基準額の合計額又は交付決定額の合計額は、同項第5号に掲げる算定基準額又は交付決定額と一致しなければならない。

2　補助事業者は、前項の財産のうち次に掲げるものを、町長の承認を受けないで交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、減価償却資産の耐用年数に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定める耐用年数に相当する期間(同令に定めのない財産については、町長が別に定める。)を経過したときは、この限りでない。

2　前項の場合において、町長がその収入の全部又は一部に相当する額を町に納付するよう指示したときは、補助事業者は、これに従わなければならない。

この告示は、令和5年10月27日から施行し、令和5年度事業から適用する。ただし、令和5年10月27日までに完了した事業は対象としない。