(趣旨)

第1条　この告示は、湯梨浜町補助金等交付規則(平成16年湯梨浜町規則第50号。以下「規則」という。)第4条の規定に基づき、湯梨浜町障害福祉サービス利用コーディネート機能強化事業補助金(以下「補助金」という。)の交付について、規則に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(交付目的)

第2条　本補助金は、社会福祉法人等が自ら運営する相談支援事業所等に新規又は追加で相談支援専門員を配置する場合に生じる経費の一部を支援することで、当該相談支援事業所等が担当する障がい児者を増やし、町内の障がい者等が円滑に障害福祉サービスを利用できるようにすることを目的として交付する。

(定義)

第3条　この告示において、「相談支援専門員」とは、指定計画相談支援の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの(平成24年3月30日厚生労働省告示第227号)に掲げる者であって常勤かつ専従の職員をいう。ただし、指定計画相談支援等の業務に支障がない場合は、当該相談支援事業所等の管理者、指定一般相談事業所又は指定自立生活援助事業所の業務従事者に限って兼務することができる。

(補助金の額等)

第4条　町長は、本補助金の交付目的を達成するため、鳥取県障害福祉サービス利用コーディネート機能強化事業補助金実施要綱(令和4年6月10日付第202200029391号鳥取県福祉保健部長通知)に基づき実施する別表の第1欄に掲げる補助事業(同表の第6欄に掲げる補助要件に適合するものに限る。以下「補助事業」という。)を行う同表の第2欄に掲げる補助事業者(以下「補助事業者」という。)に対し、予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助金の交付の申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする補助事業者は、規則第5条に定める補助金等交付申請書に、湯梨浜町障害福祉サービス利用コーディネート機能強化事業計画(報告)書(様式第1号。以下「計画・報告書」という。)及び湯梨浜町障害福祉サービス利用コーディネート機能強化事業収支予算(決算)書(様式第2号。以下「予算・決算書」という。)並びに補助事業の実施により配置する相談支援専門員に係る人件費(基本給及びこれに伴って発生する法定福利費に限る。)及び補助事業を開始した日からその日が属する年度の末日までの報酬の見込額の算出の根拠がわかる書類を添えて、町長が別に定める日までに提出しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第6条　町長は、前条の補助金の交付の申請を受けたときは、当該申請に係る書類を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、補助金の交付を決定し、湯梨浜町障害福祉サービス利用コーディネート機能強化事業交付決定通知書(様式第3号)によって補助事業者に通知するものとする。

(承認を要しない変更等)

第7条　規則第10条第1項の町長が別に定める変更は、次に掲げるもの以外の変更とする。

(検査員による検査)

第8条　規則第14条の規定による検査員は、補助事業の完了予定の日までに、補助事業の完了の状況を確認するための検査を行わなければならない。この場合において、補助事業者は、当該検査の実施に協力しなければならない。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、補助事業を完了したときは、規則第17条に規定する補助事業等報告書に計画・報告書及び予算・決算書を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定の通知)

第10条　町長は、前条の規定による補助事業等実績報告書の提出があった場合においては、当該報告書等の書類を審査し、必要に応じて実地につき調査し、報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容に適合すると認めたときは、湯梨浜町障害福祉サービス利用コーディネート機能強化事業補助金交付額確定通知書(様式第4号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の支払)

第11条　補助事業者は、補助金の交付の請求をしようとするときは、規則第20条に定める書類を添えて町長に提出するものとする。

(事業の現況報告)

第12条　補助対象事業者は、補助事業を開始した日から起算して、3箇年にわたり、1年を経過する日ごとに、その日から20日を経過する日までに湯梨浜町障害福祉サービス利用コーディネート機能強化事業現況届(様式第5号)により、町長に補助事業の現況を報告しなければならない。

(補助金の返還)

第13条　第9条又は第12条の規定による報告の結果、補助事業者が別表の第6欄に掲げる補助要件を満たしていないと認められる場合は、町長は、補助事業者に対し、補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付について必要な事項は、町長が別に定める。