2　助成金の額は、次の表の第2欄に掲げる額とし、同一の夫婦につき、同表の第3欄に掲げる額を限度とする。

3　助成金の交付は、同一の夫婦につき、次の表の第4欄に掲げる期間を限度とする。

4　助成の回数又は期間は、出産等を経て、次に特定不妊治療等を受ける場合、第1回目又は初年度として取り扱うことができるものとする。

2　前条第4項の規定により、特定不妊治療等を第1回目又は初年度として取り扱う場合、申請時に出生等の事実を確認できる書類を提出するものとする。

3　第1項の規定にかかわらず、毎年度の2月1日から3月31日までの間に特定不妊治療等が終了した場合には、当該特定不妊治療等が終了した翌年度の6月30日まで、交付申請をすることができる。

4　前項の規定により助成金の交付申請を特定不妊治療等が終了した翌年度に行う場合、助成金の交付年度は、当該交付申請を行った年度とする。

2　町長は、交付決定をしたときは、特定不妊治療費助成については、湯梨浜町特定不妊治療費助成金交付決定及び額の確定通知書(様式第5号)、人工授精費助成については、湯梨浜町人工授精費助成金交付決定及び額の確定通知書(様式第6号)により、申請者に通知するとともに、申請者に助成金を支払うものとする。

2　町長は、前項の規定により交付決定を取り消し、又は決定内容を変更したときは、交付決定を受けた者に対し、その旨を通知するものとする。

2　前項の規定によるもののほか、町長は、助成金の交付の決定を受けた者又は助成金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該決定の全部又は一部を取り消し、交付した助成金の全部又は一部を返還させるものとする。

(施行期日)

1　この告示は、公布の日から施行し、改正後の湯梨浜町不妊治療費助成金交付事業実施要綱の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　令和4年2月1日から3月31日までの間に県助成金の交付決定を受け、又は令和4年3月31日までに開始された特定不妊治療等については、なお従前の例による。

3　この告示の施行の際、現に改正前の告示の規定により提出されている申請書等は、改正後の告示の規定により提出されたものとみなす。

4　改正前の告示の様式により作成した申請書等は、当分の間、改正後の告示の様式により作成したものとして使用することができる。