(趣旨)

第1条　この告示は、湯梨浜町生活困窮者支援等のための地域づくり事業補助金(以下「本補助金」という。)の交付について、湯梨浜町補助金交付要綱(平成16年湯梨浜町規則第50号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付目的)

第2条　本補助金は、厚生労働省が、生活困窮者自立相談支援事業等の実施について(平成27年7月27日社援発0724第2号)において国庫補助の対象とした生活困窮者支援等のための地域づくり事業(以下「地域づくり事業」という。)を実施し、地域住民のニーズ・生活課題の把握、住民主体の活動支援・情報発信、地域コミュニティを形成する居場所づくり、多様な担い手が連携する仕組みづくりを通じて、身近な地域における共助の取組を活性化させ、地域福祉の推進を図ることを目的として交付する。

(補助対象事業者)

第3条　本補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象事業者」という。)は、町長が地域づくり事業を適切に運営できるものとして認める、社会福祉法人、特定非営利活動法人等の法人格を有する団体とする。

(補助対象事業)

第4条　本補助金の交付対象となる事業は、当該年度中に実施する地域づくり事業のうち、次の各号のいずれかに該当する事業とする。

(補助対象経費)

第5条　本補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、地域づくり事業の実施に係る経費で次に掲げるものとする。

(本補助金の額)

第6条　本補助金の額は、補助対象経費又は地域づくり事業に係る国庫補助基準額のいずれか低い額(1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を上限とし、予算の範囲内でこれを交付する。

(交付の申請)

第7条　本補助金の交付を受けようとする者は、規則第5条に定める補助金等交付申請書に、次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第8条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、規則第8条に定める補助金等交付決定通知書により通知するのもとする。

(補助事業の変更等)

第9条　本補助金の交付を受け、本補助金の交付の対象となる事業を行う者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業の計画を変更(補助対象経費の2割未満の減額による変更を除く。)しようとするとき、又は補助事業等を中止し、若しくは廃止しようとするときは、遅滞なく規則第10条に定める変更(中止・廃止)承認申請書を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、当該補助事業が完了したときは、その完了した日から起算して20日を経過する日又は補助金の交付決定のあった年度の3月31日のいずれか早い期日までに、規則第17条に定める補助事業等実績報告書に次に掲げる書類を添えて町長に報告しなければならない。

(本補助金の額の確定)

第11条　町長は、前条の規定による実績報告を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、規則第18条に定める補助金等確定通知書により当該補助事業者に対し通知するものとする。

(本補助金の交付の請求)

第12条　補助事業者は、本補助金の交付の請求をしようとするときは、規則第20条に定める補助金等交付請求書に同条第1号及び第3号に規定する書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。