(目的)

第1条　この告示は、町が特殊詐欺、悪質商法等への対策として実施する通話録音装置等(以下「装置」という。)の貸与について必要な事項を定めることにより、消費者被害の発生又はその拡大を防止することを目的とする。

(対象者)

第2条　装置貸与の対象者は、町内に住所を有する者で、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(装置の貸与)

第3条　町長は、前条の対象者に対し次に掲げる装置を貸与するものとする。

(利用の申請及び決定)

第4条　装置を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、通話録音装置利用申請書(様式第1号)を町長に提出するものとする。

(台帳の整備)

第5条　町長は、前条の規定により利用を承認した者(以下「利用者」という。)について通話録音装置利用者台帳(様式第3号)を作成し、保管するものとする。

(装置の管理)

第6条　利用者は、貸与された装置を善良な管理者としての注意義務をもって使用し、譲渡し、貸与し、又は担保に供してはならない。

(録音データの取扱い)

第7条　装置を利用する上で保存された録音データの所有権は、利用者に帰属する。ただし、町長が必要と認める場合には、利用者からその同意を得て、録音データの提供を求めることができる。

(変更及び中止の届出)

第8条　利用者は、申請書の内容に変更があったとき、又は装置を利用する必要がなくなったときは、速やかに通話録音装置利用変更(中止)届(様式第4号)により、町長に届け出るものとする。

(利用の取消し及び装置の返還)

第9条　町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当したときは、通話録音装置利用取消通知書(様式第5号)により、利用承認の取消しを通知し、貸与した装置を返還させるものとする。

(費用負担)

第10条　利用者は、装置の利用に要する経費のうち、次の各号に掲げる費用を負担するものとする。

(免責)

第11条　町は、貸与した装置によって発生した損害については、一切の責任を負わないものとする。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、この事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。