(趣旨)

第1条　この規則は、湯梨浜町犯罪被害者等支援条例(令和3年湯梨浜町条例第3号。以下「条例」という。)第7条の規定による犯罪被害者等見舞金(以下「見舞金」という。)の支給に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(犯罪被害者等見舞金の支給)

第3条　町は、犯罪行為により死亡した者(以下「死亡被害者」という。)の遺族(当該犯罪が行われた時において鳥取県内に住所を有する者であって、かつ、申請時において町内に住所を有するものに限り、当該犯罪行為により他市町村で遺族見舞金の支給を受けた者を除く。以下同じ。)又は犯罪行為により重傷病を負った者(当該犯罪行為が行われた時において鳥取県内に住所を有する者であって、かつ、申請時において町内に住所を有するものに限り、当該犯罪行為により他市町村で傷害見舞金の支給を受けた者を除く。)に犯罪被害者等見舞金を支給する。

(犯罪被害者等見舞金の額)

第4条　犯罪被害者等見舞金の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(遺族の範囲)

第5条　遺族見舞金の支給を受けることができる遺族は、死亡被害者の死亡の時において、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(遺族の順位)

第6条　遺族見舞金の支給を受けるべき遺族の順位は、前条各号の順序とし、第2号及び第3号に掲げる者のうちにあっては、それぞれ当該各号に掲げる順序とする。この場合において、父母については、養父母を先にし、実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし、実父母の父母を後にし、父母の養父母をその次にし、父母の実父母をその次にする。

(支給の制限)

第7条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、犯罪被害者等見舞金を支給しないことができる。

(遺族見舞金の額の調整)

第8条　傷害見舞金の支給を受けた者が死亡した場合(当該傷害見舞金の支給に係る犯罪行為による被害に起因して死亡した場合に限る。)における遺族見舞金の額は、第4条第1号の規定にかかわらず、同号に定める額から既に支給した傷害見舞金の額を控除した額とする。

(支給の申請)

第9条　犯罪被害者等見舞金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書類を町長に提出しなければならない。ただし、町長は、当該書類により証明すべき事実を公簿等で確認できる場合は、当該書類の添付を省略させることができる。

(支給の申請の期限)

第10条　犯罪行為による犯罪被害の発生を知った日から2年を経過したとき、又は当該犯罪行為による犯罪被害が発生した日から7年を経過したときは、当該犯罪行為に関する犯罪被害者等見舞金の支給の申請をすることができない。

(支給の決定等)

第11条　町長は、第9条の規定による申請があったときは、その内容を審査の上、犯罪被害者等見舞金の支給の適否を決定し、湯梨浜町犯罪被害者等見舞金支給決定通知書(様式第4号)又は湯梨浜町犯罪被害者等見舞金支給申請却下通知書(様式第5号)により、申請者にその旨を通知するものとする。

(犯罪被害者等見舞金の請求)

第12条　前条の規定により犯罪被害者等見舞金の支給の決定を受けた者(以下「受給者」という。)は、湯梨浜町犯罪被害者等見舞金支給請求書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(支給決定の取消し等)

第13条　町長は、申請者が偽りその他不正の手段により犯罪被害者等見舞金の支給の決定を受けたと認めるときは、当該決定を取り消し、既に支給した犯罪被害者等見舞金の全部又は一部を返還させることができる。

(報告等)

第14条　町長は、この規則の施行に関し必要があると認めるときは、受給者に対し、報告を求め、及び調査を行うことができる。

(その他)

第15条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。