2　本補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表の第2欄に掲げる経費とする。

3　本補助金の交付の対象となる者(以下「補助事業者」という。)は、別表の第3欄に掲げる者とする。

2　本補助金の額は、補助対象経費の額(仕入控除税額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と、当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税率を乗じて得た金額の合計額をいう。以下同じ。)を除く。)に、別表の第4欄に掲げる率(以下「補助率」という。)を乗じて得た額(千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。)以下とする。ただし、同表の第5欄に掲げる額を限度とする。

3　本補助金において補助対象とする項目と同一の経費について、国、県及び町等から補助金等を受けている又は受ける予定となっているものについては、本補助金は交付しないものとする。

4　本補助金は次に掲げるすべての条件を満たす場合に交付するものとする。

5　鳥取県産業振興条例(平成23年鳥取県条例第68号)の趣旨を踏まえ、補助事業の実施に当たっては、県内事業者への発注に努めなければならない。

2　規則第5条の申請書に添付すべき同条第1号及び第2号に掲げる書類は、それぞれ湯梨浜町観光客の心に響く滞在型地域創造事業補助金事業計画(報告)書(様式第1号。以下「事業計画(報告)書」という。)及び湯梨浜町観光客の心に響く滞在型地域創造事業補助金収支予算(決算)書(様式第2号。以下「収支予算(決算)書」という。)によるものとする。

3　本補助金の交付を受けようとする者は、交付申請に当たり、仕入控除税額が明らかでないときは、前条第2項の規定にかかわらず、仕入控除税額を含む補助対象経費の額に補助率を乗じて得た額(以下「仕入控除税額を含む額」という。)の範囲内で交付申請をすることができる。

2　町長は、前条第3項の規定による申請を受けたときは、第5条第2項の規定にかかわらず、仕入控除税額を含む額の範囲内で交付決定をすることができる。この場合において、仕入控除税額が明らかになった後、速やかに、交付決定に係る本補助金の額(変更された場合は、変更後の額とする。以下「交付決定額」という。)から当該仕入控除税額に対応する額を減額するものとする。

2　規則第17条の報告書に添付すべき書類は、事業計画(報告)書及び収支予算(決算)書によるものとする。

3　補助事業者は、実績報告に当たり、その時点で明らかになっている仕入控除税額(以下「実績報告控除税額」という。)が交付決定額に係る仕入控除税額(以下「交付決定控除税額」という。)を超える場合は、補助対象経費の額からその超える額を控除して報告しなければならない。

4　補助事業者は、実績報告の後に、申告により仕入控除税額が確定した場合において、その額が実績報告控除税額(交付決定控除税額が実績報告控除税額を超えるときは、当該交付決定控除税額)を超えるときは、湯梨浜町観光客の心に響く滞在型地域創造事業補助金仕入れに係る消費税等相当額報告書(様式第3号)により速やかに町長に報告し、町長の返還命令を受けて、その超える額に対応する額を町に返還しなければならない。

2　前項の場合において、町長がその収入の全部又は一部に相当する額を町に納付するよう指示したときは、補助事業者は、これに従わなければならない。

2　補助事業者は、取得財産等について、処分制限期間を経過するまでの間、財産管理台帳及びその他関係書類を整備し、及び保管しなければならない。

この告示は、公布の日から施行する。