(趣旨)

第1条　この告示は、湯梨浜町創業・販路開拓支援補助金(以下「本補助金」という。)の交付について、湯梨浜町補助金等交付規則(平成16年湯梨浜町規則第50号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付目的)

第2条　本補助金は、町内における多様な創業、販路開拓等の取組を促進し、産業の振興、経済の活性化及び雇用の創出を図ることを目的として交付する。

(補助対象事業等)

第3条　本補助金は、別表の第1欄に掲げる事業(以下「補助事業」という。)を行う同表の第2欄に掲げる者(以下「補助事業者」という。)に交付する。

(事前審査)

第4条　町は、補助事業者が行う補助事業の事業計画について、第2条に掲げる交付目的に照らして、事業計画の事前審査を行う。

(補助金の交付)

第5条　町は、前条の事前審査で採択された補助事業者に対し、予算の範囲内で本補助金を交付する。

(交付申請の時期等)

第6条　本補助金の交付申請は、町長が別に定める日までに行わなければならない。

(承認を要しない変更)

第7条　規則第10条第1項の町長が別に定める軽微な変更は、次に掲げるもの以外の変更とする。

(着手届及び完了届)

第8条　本補助金に係る事業の着手届及び完了届の提出は省略することができる。

(実績報告の時期等)

第9条　本補助金の実績報告は、次に掲げる日のいずれか早い日までに行わなければならない。

(状況報告等)

第10条　本補助金の交付を受けた補助事業者は、補助事業の完了した日の属する翌会計年度における状況等について、湯梨浜町創業・販路開拓支援補助金事業状況報告書(様式第5号。以下「事業状況報告書」という。)に、次に掲げる事項を示す書類を添えて町長に提出しなければならない。

(財産の処分の制限)

第11条　補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産(以下「取得財産等」という。)のうち、次に掲げるものを、町長の承認を受けないで本補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は廃棄してはならない。その期間は、減価償却資産の耐用年数に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定める耐用年数に相当する期間(同令に定めのない財産については、町長が別に定める期間)とする。

(取得財産等の処分による収益の納付)

第12条　補助事業者は、取得財産等を処分することにより、収入のあったときは、速やかに町長にその旨を報告しなければならない。

(取得財産等の管理)

第13条　補助事業者は、取得財産等について、事業完了後も善良なる管理者の注意をもって管理するとともに、補助金交付の目的に従ってその効率的な運営を図らなければならない。

(その他)

第14条　この告示及び規則に定めるもののほか、本補助金の交付について必要な事項は、町長が別に定める。