2　要保護者であって、生活保護法第13条の規定により教育扶助を受けている者については、前項第5号、第7号及び第8号に規定する経費に限り支給する。

3　入学予定者の保護者については、第1項第3号に規定する経費に限り支給する。

4　就学援助のうち、第1項第6号及び第7号に規定する経費については、児童生徒が町内学校に在学している場合に限り支給する。

5　前項以外の就学援助は、町外に居住する児童生徒にあっては、原則、その居住地の市町村の就学援助制度による対象費目及びその支給額を適用し、その居住する市町村から支給を受けるものとし、支給しない。

6　就学援助の給付金(以下「就学援助費」という。)の額は、毎年度、予算の範囲内において、教育委員会が定めるものとする。

2　申請者は、前条第1項第1号、第4号から第6号まで及び第9号から第11号までに規定する経費については、就学援助費の支給に伴う請求、受領、管理及び処理に関する権限を、当該申請者の児童生徒が通学する学校の学校長及び町立学校給食センター所長に委任するものとする。

3　前2項の申請は、教育委員会が別に定める日までに行わなければならない。

2　教育委員会は、必要に応じて学校長又は民生児童委員の意見を求めることができる。

2　教育委員会は、支給期間の中途で認定を受けた者に係る、学用品費、通学用品費、新入学児童生徒学用品費等(通学用品費に相当する額)、クラブ活動費、生徒会費、PTA会費及びオンライン学習通信費については、教育委員会が申請書及び必要と認める書類(以下「申請書類等」という。)を受領した月から就学援助費を支給する。この場合、年間における支給額を12月で除して得た額(円未満は切り捨てる。)に、その認定月数を乗じて得た額とし、校外活動費、修学旅行費、医療費及び学校給食費は、教育委員会が申請書類等を受領した日の経費から支給する。

3　前項において、生活保護法第13条に基づく給付及び転入者にあっては、転入前の自治体から支給されていた就学援助費と重複して給付することはできない。

4　支給期間の中途で認定を取り消された者は、学用品費、通学用品費、新入学児童生徒学用品費等、クラブ活動費、生徒会費、PTA会費及びオンライン学習通信費については取り消された日の翌月(月の初日にあたるときはその月)から、校外活動費、修学旅行費、医療費及び学校給食費については取り消された日から支給しない。この場合、不用額が生じた場合は、教育委員会が指定する期日までに納入通知書により戻入しなければならない。

2　前項に該当する場合、町長は既に交付した就学援助費の全部又は一部を返還させることができる。

3　教育委員会は、就学援助費の給付を停止したときは、関係者に通知するものとする。

2　学校長及び町立学校給食センター所長は、就学援助費の支給状況を明らかにする個人別支給台帳を作成しなければならない。個人別支給台帳には、認定者の受領に係る証拠書類等を添付しておくものとする。

3　教育委員会は、個人別支給台帳が適切に処理されているか検査を行うものとする。

4　医療費の請求は、認定者が医療等の状況を受診予定日の7日前までに学校に報告し、学校長はその内容を審査し、教育委員会に医療券交付申請書を提出するものとする。なお、当該児童生徒が受診した医療費は、医療機関の請求に基づき、口座振替により支払うものとする。なお、医療券の効力は、発行日から発行日の月末までとし、翌月に渡り受診する場合は、新たに請求を行うものとする。

5　就学援助費のうち、原則、通学用品費及び新入学児童生徒学用品費等は5月に、学用品費は5月、9月及び2月に、学校給食費は6月、10月及び2月に支給するものとする。ただし、入学予定者の新入学児童生徒学用品費等は、入学する前年度の3月に支給する。その他の費目は、その都度支給するものとする。なお、校外活動費及び修学旅行費は、概算払いすることができる。

(施行期日)

1　この告示は、令和2年4月1日から施行する。ただし、第3条及び第8条に規定するもののうち新入学児童生徒学用品費等の金額及び支給方法等については、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行日の前日までに、湯梨浜町要保護及び準要保護児童生徒就学援助費交付要綱(平成21年湯梨浜町教育委員会訓令第3号)の規定によりなされた処分、手続きその他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

この告示は、令和3年4月1日から施行する。