ア　移住元に関する要件　次に掲げる要件のすべてに該当すること。ただし、東京圏のうち条件不利地域以外の地域に住民票が存在し、東京23区内の大学等に通学した後、東京23区内の企業等に就職した者については、当該通学した期間も本事業の移住元としての対象期間とすることができる。

(ア)　本町へ住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、かつ、雇用保険の被保険者又は個人事業主として東京23区に通勤していたこと。

(イ)　本町へ住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、かつ、東京23区に通勤していたこと(ただし、東京23区への通勤の期間については、住民票を移す3箇月前までを当該1年の起算点とすることができる。)。

イ　移住先に関する要件　次に掲げる要件のすべてに該当すること。

(ア)　令和元年8月5日以降に、本町へ転入(住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第22条に規定する転入をいう。以下同じ。)したこと。

(イ)　移住支援金の交付申請時において、本町に転入後3箇月以上1年以内であること。

(ウ)　移住支援金の交付申請日から5年以上、本町に継続して居住する意思を有していること。

ウ　その他の要件　次に掲げる要件のすべてに該当すること。

(ア)　暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

(イ)　日本人である又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者又は特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。

(ウ)　鳥取県又は本町が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。

ア　一般の場合　次に掲げる要件のすべてに該当すること。

(ア)　勤務地が鳥取県内に所在すること。

(イ)　鳥取県が移住支援金の対象として求人紹介サイトに掲載している求人に応募し、就業すること。

(ウ)　就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役等の経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。

(エ)　週20時間以上の無期雇用契約に基づいて、県実施要領に定める移住支援金の対象法人に就業し、移住支援金の交付申請時において当該法人に連続して3箇月以上在職していること。

(オ)　(イ)に規定する求人への応募日が、求人紹介サイトに当該求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。

(カ)　当該法人に、移住支援金の交付申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。

(キ)　転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

イ　専門人材の場合　次に掲げる要件のすべてに該当すること。

(ア)　鳥取県が実施するプロフェッショナル人材事業又は先導的マッチング事業を利用して就職すること。

(イ)　勤務地が鳥取県内に所在すること。

(ウ)　週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において当該法人に連続して3箇月以上在職していること。

(エ)　当該法人に、移住支援金の交付申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。

(オ)　転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

(カ)　目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。

ア　所属先企業からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であっ、移住先を生活拠点とし、移住元での業務を引き続き行うこと。

イ　地方創生テレワーク交付金を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。

ア　ゆりはまフェローに登録していること。

イ　町主催の移住セミナー及び移住ツアーに参加し、移住コーディネーターと相談していること。

ウ　鳥取県が実施する「ふるさと来LOVE(クラブ)」にメンバー登録していること。

ア　申請者を含む2人以上の世帯員が、移住元において、同一世帯に属していたこと。

イ　申請者を含む2人以上の世帯員が、移住支援金の交付申請時において、同一世帯に属していること。

ウ　申請者を含む2人以上の世帯員が、いずれも令和元年8月5日以降に本町へ転入したこと。

エ　申請者を含む2人以上の世帯員が、いずれも移住支援金の交付申請時において本町への転入後3箇月以上1年以内であること。

オ　申請者を含む2人以上の世帯員が、いずれも暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

ア　虚偽の申請等をした場合

イ　移住支援金の交付申請日から3年未満に本町から転出した場合

ウ　移住支援金の交付申請日から1年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合

エ　起業支援金の交付決定を取り消された場合