(趣旨)

第1条　この告示は、平成28年10月21日に発生した鳥取県中部地震で被害を受けた建物で地方自治法(昭和22年法律第67号)第245条の4に基づく総務省自治税務局資産評価室の通知「東日本大震災により被害を受けた地方団体等における平成24年度の固定資産の評価替えについて」(総税評第46号)に準じて地震軽減特例措置とする建物の固定資産税に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示で建物とは、地方税法第341条の3(昭和25年法律第226号)に規定する建物をいう。

(地震軽減特例の適用)

第3条　地震軽減特例の適用は、次に掲げるとおりとする。

(地震軽減特例の取消し)

第4条　町長は、現に地震軽減特例措置をしている建物について、この告示に反する事実が生じたときは、その事実の生じた日の翌年度分から地震軽減特例を取り消すものとする。

(その他)

第5条　この告示に定めるもののほか、地震軽減特例措置とする建物の固定資産税に関し必要な事項は、町長が別に定める。