2　前項に規定するもののほか、この規則において使用する用語の意義は、条例で使用する用語の例による。

2　町の機関が指定するところにより電子署名を行うこととされている申請等を行う者は、前項の規定により入力された事項についての情報に電子署名を行い、当該電子署名を行った者を確認するために必要な事項を証する電子証明書であって次の各号のいずれかに該当するものと併せてこれを送信しなければならない。

3　第1項の規定により申請等を行う者は、町の機関の定めるところにより、当該申請等を書面等により行うときに併せて提出すべきこととされている書面等又は電磁的記録(次項において「添付書面等」という。)に記載すべき若しくは記録すべき事項を条例第3条第1項に規定する申請等をする者の使用に係る電子計算機から送信し、及び町の機関の指定する電子計算機に備えられたファイルに記録し、又は当該書面等を提出しなければならない。

4　町の機関は、電子情報処理組織を使用して申請等を行う者が添付書面等のうち登記簿及び戸籍の謄本又は抄本、住民票の写し、印鑑証明書その他行政機関等(行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成14年法律第151号)第2条第2号に規定する行政機関等をいう。)が発行する書面等又は町の機関が指定する書面等に記載されている事項を入力する場合は、当該入力に係る事項の確認のために必要な限度において、次の各号に掲げる事項に応じ、当該各号に掲げる期間、当該書面等又は電磁的記録を提出させることができる。

5　第1項の規定により申請等が行われる場合において、次の各号に掲げるときは、当該申請等を書面等により行うときに他の条例等の規定により併せて提出すべきこととされている当該各号に掲げる書面等又は電磁的記録の提出を省略させることができる。

6　町の機関は、第1項の規定による申請等が町の機関の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録されたときその他の町の機関が必要と認めるときは、その状況を当該申請等を行った者に対して通知するものとする。

2　前項の規定する場合のほか、町の機関は、処分通知等を受けるべき者が、あらかじめ電子情報処理組織を使用して処分通知等を受けることを申し出たときに限り、当該処分通知等を電子情報処理組織を使用して行うことができる。

3　町の機関は、前2項の規定により電子情報処理組織を使用して処分通知等を行うときは、当該処分通知等を書面等により行うときに記載すべきこととされている事項を条例第4条第1項に規定する町の機関の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録しなければならない。

4　町の機関が所属する職員に対して行う処分通知等については、第1項及び第2項の規定にかかわらず、町の機関の指定する方法により行うことができる。ただし、電子情報処理組織を使用して処分通知等を行う場合であって、処分通知等を受ける者の使用に係る電子計算機が町の機関の使用に係る電子計算機でない場合は、この限りでない。

2　条例第4条第4項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置は、電子署名とする。

3　条例第6条第3項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置は、電子署名とする。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。