2　学年を、次の3学期に分けるものとする。

2　前項の規定にかかわらず、認定こども園を利用しようとする者の父母又はその他の保護者(以下「教育・保育給付認定保護者」という。)のやむを得ない事情等により、町長が特に必要と認めるときは、利用時間外であっても教育及び保育を行うものとする。

2　園長は、施設の業務をつかさどり、所属職員を指揮監督する。

3　園長は、施設の教育活動その他の施設運営の状況について評価を行い、これを公表しなければならない。

4　園長は、施設運営の状況についてその結果を湯梨浜町教育委員会に報告するとともに、保護者等に説明しなければならない。

2　町長は、前項の規定による申込みがあったときは、公正な方法で選考を行った上で入園の可否を決定し、子どものための教育・保育給付に関する支給認定証(様式第2号)、認定申請却下通知書(様式第3号)、入園許可通知書(様式第4号)、入園不許可通知書(様式第5号)、入所承諾通知書(様式第6号)又は入所保留通知書(様式第7号)により、保護者に通知しなければならない。

3　第1項の申込書の記載事項に変更があったときは、当該子どもの教育・保育給付認定保護者は、速やかに入園申込変更届(様式第8号)により、町長に届け出なければならない。

4　町長は、子どもの入園後において、当該子どもに係る教育・保育の給付の適否及び保育料決定のための課税状況等について、年1回以上調査しなければならない。

5　前項に規定する調査に関し、当該子どもの教育・保育給付認定保護者は、施設型給付費・地域型保育給付費等現況届(様式第9号)を町長に提出しなければならない。

2　町長は、前項の場合、当該子どもに対する教育・保育の給付を停止し、又は退園させることができる。

3　子どもを退園させようとする保護者は、退園届(様式第10号)により、町長に届け出なければならない。

4　町長は、前項の届があったとき又は第1項の規定により退園させようとするときは、教育・保育給付認定取消通知書(様式第11号)又は保育実施解除通知書(様式第12号)により、教育・保育給付認定保護者に通知しなければならない。

2　町長は、前項に規定する申請書を受理した場合、速やかにその実情を調査の上、保育料免除(減額)決定(却下)通知書(様式第14号)により、申請者に通知しなければならない。

3　保育料の減免の基準については、湯梨浜町税等減免規則(平成16年湯梨浜町規則第52号)別表中町民税に係る規定を準用するものとする。

2　評議員は、園長の推薦に基づき、町長が委嘱する。

3　園長は、認定こども園の運営に関し、自己の権限と責任に属する事項のうち必要と認める事項について、評議員に意見を求める。

この規則は、公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年10月1日に施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の第11条の規定は、施行日以後の保育料等について適用し、施行日前の保育料等については、なお従前の例による。