(目的)

第1条　この告示は、保護者の就労形態の多様化等に伴い、やむを得ない理由による保育時間の延長に対する需要に対応するため、認定こども園、保育所(以下、「認定こども園等」)において通常の保育時間を延長して保育する事業(以下「延長保育」という。)を実施することにより、安心して子育てができる環境を整備し、もって児童福祉の向上を図ることを目的とする。

(実施施設)

第2条　延長保育の実施施設は別表第1のとおりとする。

(対象児童)

第3条　延長保育の対象となる児童は、前条に規定する実施施設に在籍している保育認定を受けた児童で、やむを得ない事情により保育時間の延長が必要であると町長が認めた者とする。

(延長保育時間)

第4条　延長保育時間は、子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号)第4条の規定により、次の各号に定める区分に認定する場合において、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(延長保育の申込み)

第5条　延長保育を利用しようとする者は、あらかじめ延長保育利用申込書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(可否の決定及び通知)

第6条　町長は、前条の申込みを受けたときは、速やかにその可否について決定し、延長保育利用決定(却下)通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(異動届)

第7条　前条の決定を受けた後、延長保育利用申込みの事由に変更が生じたときは、延長保育異動届(様式第3号)を提出しなければならない。

(費用の負担)

第8条　町長は、延長保育の利用があったときは、その費用として、別表第2に定める延長保育利用料をその保護者から徴収するものとし、延長保育利用料決定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(延長保育利用料の減免)

第9条　町長は、前条の規定にかかわらず、必要があると認めたときは、延長保育利用料を減額し、又は免除することができる。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、延長保育の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。