(目的)

第1条　この訓令は、町内に住所を有する障がい者及び障がい児(以下「障がい者等」という。)がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう地域の特性や利用者の状況に応じた柔軟な事業形態による事業を効率的かつ効果的に実施し、もって障がい者等の福祉の増進を図ることを目的とし、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「支援法」という。)第77条の規定による地域生活支援事業の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(事業内容)

第2条　町長は、障がい者等が自立した日常生活又は社会生活を営むために必要な事業を行うものとし、次に掲げる事業を行うものとする。

(費用給付事業)

第3条　前条第1項各号に規定する事業のうち日常生活用具給付事業については、障がい者日常生活用具給付費を、移動支援事業、障がい者地域活動支援センター事業及び日中一時支援事業については、障がい者地域生活支援給付費をもって行うものとし、給付費の支給に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(目的)

第4条　相談支援事業は、障がい者等及びその家族の地域における生活を支援し、もって在宅の障がい者等の自立と社会参加の促進を図るため、障害福祉サービスの利用援助、社会資源の活用や社会生活力を高めるための支援、ピアカウンセリング、介護相談及び情報の提供等(以下「生活支援」という。)を総合的かつ継続的に行うことを目的とする。

(利用対象者)

第5条　相談支援事業の利用対象者は、地域において(地域での生活を予定又は希望する場合も含む。)生活支援を必要とする身体障がい者、知的障がい者及び精神障がい者とその家族又は障がい者等の介護を行う者とする。

(事業内容)

第6条　相談支援事業の内容は、次のとおりとする。

(費用負担)

第7条　相談支援に係る利用者負担は、無料とする。

(秘密の保持)

第8条　相談支援事業に従事する者は、利用者等のプライバシーの尊重に万全を期するものとし、その業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。

(地域自立支援協議会)

第9条　地域の障がい福祉に関するシステムづくりに関し、中核的な役割を果たす定期的な協議の場として、湯梨浜町障がい者地域自立支援協議会を設置するものとする。

(目的)

第10条　意思疎通支援事業は、聴覚、言語機能、音声機能、その他の障がいのため、意思疎通を図ることに支障がある聴覚障がい者等に、手話通訳及び要約筆記(以下「手話通訳等」という。)の方法により、聴覚障がい者等とその他の者の意思疎通を仲介する手話通訳者等の派遣を行い、意思疎通の円滑化により、聴覚障がい者等の社会生活上の利便を図り、もって聴覚障がい者等の福祉の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第11条　この章において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(派遣対象者)

第12条　手話通訳者等の派遣を受けることができる者は、町内に住所を有する聴覚障がい者等又は聴覚障がい者等で組織する団体で、手話通訳者等がいなければ、健聴者との円滑な意思の疎通を図ることが困難な者とする。

(派遣の範囲)

第13条　聴覚障がい者等が、手話通訳者等の派遣を受けることができる場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(派遣地域)

第14条　手話通訳者等の派遣地域は、鳥取県内とし、宿泊を伴う場合は派遣しない。ただし、町長が特に必要と認めたときは、この限りでない。

(派遣申込等)

第15条　手話通訳者等の派遣を希望する者は、原則として派遣を希望する日の7日前までに事業実施者に申し込むものとする。ただし、緊急やむを得ないときはこの限りでない。

(費用負担)

第16条　手話通訳者等の派遣に要する費用の負担は、無料とする。

(手話奉仕員への手数料の支給)

第17条　事業実施者は、第11条の規定により手話奉仕員を派遣したときは、報酬を支給するものとする。

(遵守事項)

第18条　手話通訳者等は手話通訳等の活動を行うに当たっては、常に聴覚障がい者等の人権を尊重し、誠意を持って活動するとともに、手話通訳等の活動上知り得た情報を正当な理由なく、他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。

(目的)

第19条　日常生活用具給付事業は、重度障がい者等に対し、日常生活用具(以下この節において「用具」という。)を給付又は貸与(以下この節において「給付等」という。)することにより、日常生活の便宜を図り、もって重度障がい者等の福祉の増進に資することを目的とする。

(用具の種目及び給付等の対象者)

第20条　給付等の対象となる用具及びその対象者は、次に掲げるものとする。ただし、介護保険法(平成9年法律第123号)により、給付等の対象となる用具の貸与又は購入費の支給を受けられる者は対象者から除くものとする。

(申請)

第21条　用具の給付等に要する費用の助成を受けようとする者(以下この節において「申請者」という。)は、重度障がい者等日常生活用具給付(貸与)申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(給付等の決定)

第22条　町長は、前条の規定による申請があったときは、調査書(様式第3号)を作成し、給付等の可否を決定するものとする。

(用具の給付)

第23条　前条第2項の規定により用具の給付の決定を受けた者(以下この節において「給付等決定者」という。)は、用具納入業者(以下この節において「業者」という。)に給付券を提出して用具の給付を受けるものとする。

(用具の貸与)

第24条　用具の貸与の決定を受けた者は、町長と貸借の契約を締結し、用具の貸与を受けるものとする。

(費用の負担)

第25条　給付等決定者又はこの者を扶養する者(以下この節において「納入義務者」という。)は、当該用具の給付等に要する費用の一部を業者に直接支払わなければならない。

(業者への支払い)

第26条　町長は、業者から用具の給付等にかかる費用の請求があったとき(給付の場合は、給付券を添付して)は、当該用具の給付等に要した費用から前条の規定により納入義務者が業者に支払った額を控除した額を支払うものとする。この場合において、用具の給付に要した費用は、町長が別に定める日常生活用具費基準表の「基準額」(以下この節において「基準額」という。)の範囲内とする。

(貸与の取消し)

第27条　町長は、用具の貸与を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、貸与を取り消すものとする。

(譲渡等の禁止)

第28条　給付等決定者は、当該用具を給付等の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(費用及び用具の返還)

第29条　町長は、虚偽その他不正な手段により用具の給付等の助成を受けた者があるとき、又は用具の給付等を受けた者が前条の規定に反したときは、当該用具の給付等に要した費用の全部若しくは一部又は当該用具を返還させることができる。

(排泄管理支援用具の支給特例)

第30条　町長は、重度障がい者等の申請の手続きの利便を考慮し、排泄管理支援用具については、次のとおり給付券を一括交付することができるものとする。

(台帳の整備)

第31条　町長は、用具の給付等の状況を明確にするため、重度障がい者等日常生活用具給付(貸与)台帳(以下この節において「受給者台帳」という。)を整備するものとする。ただし、受給者台帳に記載すべき事項を電子計算機により確実に記録し、これを適正に管理及び利用することによって、事務を支障なく行い得る場合は、受給者台帳の作成を省略することができる。

(目的)

第32条　日常生活を営むのに著しく支障のある在宅の重度障がい者が段差解消など住環境の改善を行う場合、居宅生活動作補助用具の購入費及び改修工事費(以下この節において「住宅改修費」という。)を給付することにより地域における自立の支援を図り、その福祉の増進に資することを目的とする。

(対象者)

第33条　住宅改修費助成事業の対象者は、町内に住所を有し、下肢、体幹又は乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害(移動機能障害に限る。)を有する身体障がい者であって障害程度等級3級以上の者(ただし、特殊便器への取替えについては上肢障害2級以上の者。)とする。

(住宅改修費の範囲)

第34条　住宅改修費の対象となる住宅改修の範囲は、次に掲げる居宅生活動作補助用具の購入費及び改修工事費とする。

(住宅改修費の給付要件)

第35条　住宅改修費の給付は、障がい者等が現に居住する住宅について行われるもの(借家の場合は家主の承諾を必要とする。)であり、かつ身体の状況、住宅の状況等を勘案して町長が必要と認める場合に給付するものとする。

(申請)

第36条　住宅改修費の給付を受けようとする者(以下この節において「申請者」という。)は、重度障がい者等日常生活用具給付(貸与)申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(給付等の決定)

第37条　町長は、前条の規定による申請があったときは、調査書(様式第3号)を作成し、住宅改修費の給付の可否を決定するものとする。

(住宅改修費の給付)

第38条　前条第2項の規定により住宅改修費の給付の決定を受けた者(以下この節において「給付決定者」という。)は、住宅改修業者(以下この節において「業者」という。)に給付券を提出して住宅改修費の給付を受けるものとする。

(費用の負担)

第39条　給付決定者又はこの者を扶養する者(以下この節において「納入義務者」という。)は、当該給付に要する費用の一部を業者に直接支払わなければならない。

(業者への支払い)

第40条　町長は、業者から住宅改修費の給付にかかる費用の請求があったときは、当該給付に要した費用から前条の規定により納入義務者が業者に支払った額を控除した額を支払うものとする。この場合において、住宅改修費の給付に要した費用は、20万円の範囲内とする。

(費用の返還)

第41条　町長は、虚偽その他不正な手段により住宅改修費の給付を受けた者があるときは、当該住宅改修費の給付に要した費用の全部又は一部を返還させることができる。

(目的)

第42条　移動支援事業(以下この章において「事業」という。)は、屋外での移動が困難な障がい者等に対して、外出のための支援を行うことにより、地域における自立生活及び社会参加の促進を図ることを目的とする。

(事業の内容)

第43条　事業の内容は、次のとおりとする。

(事業の実施)

第44条　町長は、事業の実施にあたっては、適切な事業運営が確保できると認められる社会福祉法人又は民間事業者等を登録し、その事業者(以下この章において「事業者」という。)に事業の全部又は一部を委託して実施することができる。

(事業者の登録等)

第45条　事業を行う者の指定は、次の手続きにより行われるものとする。

(登録の取消し)

第46条　町長は、サービス事業者が次の各号のいずれかに該当する場合には、登録を取り消すことができる。

(対象者)

第47条　本事業の対象者は、町内に住所を有する障がい者等(児童相談所若しくは知的障害者更正相談所において知的障がい者と判定された者、又は医師により知的障がい者と診断された者を含む。)であって、社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加のための外出(通勤、営業活動等の経済活動等に係る外出、通年かつ長期にわたる外出及び社会通念上適当でない外出を除き、1日の範囲内で用務を終えるものに限る。)に移動の支援の必要があると町長が認めた者とする。ただし、行動援護、重度訪問介護、重度障がい者等包括支援対象者は、介護給付を優先する。

(費用の負担)

第48条　前条の規定により利用の決定を受けた障がい者等は、町長が別に定める事業の利用に要する経費(以下この章において「基準額」という。)の1割の額を町長から事業の指定を受けた団体等に支払うものとする。

(給付金の額)

第49条　町長は、基準額から前条の規定により納入義務者が事業者に支払った額を控除した額を事業者に直接支払うものとする。

(目的)

第50条　障がい者地域活動支援センター事業(以下この章において「事業」という。)は、障がい者等を通わせ、創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流の促進等の便宜を供与し、もって障がい者等の地域生活支援の促進を図ることを目的とする。

(事業実施)

第51条　町長は、事業の全部又は一部を、障がい者に対する相談、援助活動の実施など適切な事業運営ができると認められる社会福祉法人、医療福祉法人等(以下「社会福祉法人等」という。)に委託し、又は社会福祉法人等が行う同事業に対し補助することができる。

(対象者)

第52条　本事業の対象者は、町内に住所を有する在宅の身体障がい者、知的障がい者若しくは精神障がい者又は難病として県知事が指定する疾患にり患している者(以下この章において「在宅障がい者等」という。)とする。

(事業の内容)

第53条　在宅障がい者等に対し、創作的活動、生産活動の機会の提供等地域の実情に応じた支援を行い、もって在宅障がい者の自立と社会参加の促進を図るため、次の事業を実施する。

(事業者の登録等)

第54条　事業を行う者の指定は、第45条の規定を準用するものとする。ただし、登録(変更)申請書の様式は障がい者地域活動支援センター事業登録(変更)申請書(様式第11号)を使用するものとする。

(登録の取消し)

第55条　町長は、サービス事業者が次の各号のいずれかに該当する場合には、登録を取り消すことができる。

(利用方法)

第56条　この事業の利用は、利用対象者とサービス提供主体との契約によるものとする。

(給付費の額)

第57条　前条の規定によりサービスを利用した在宅障がい者等に対する給付費の額は、サービスに通常要する経費として、町長が別に定める基準額の9割の額とし、サービス提供主体に直接支払うものとする。

(秘密の保持)

第58条　事業に従事する者は、利用者及び利用家族のプライバシーの尊重に万全を期するものとし、正当な理由なくその業務に関して知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(目的)

第59条　日中一時支援事業(以下この章において「事業」という。)は、障がい者等の日中における活動の場を確保し、障がい者等の家族の就労支援及び日常介護している家族の一時的な負担軽減を図ることを目的とする。

(対象者)

第60条　本事業の対象者は、町内に住所を有する在宅の身体障がい者、知的障がい者(児童相談所若しくは知的障害者更正相談所において知的障がい者と診断された者、又は医師により知的障がい者と診断された者を含む。)若しくは精神障がい者又は発達障害者支援法(平成16年法律第167号)第2条第2項に規定する発達障がい児・者とする。

(実施事業)

第61条　町長は、日中一時支援事業として、次の事業を実施する。

(実施場所)

第62条　本事業の実施場所は、障害福祉サービス事業所、障がい者支援施設、学校の空き教室等、本事業が適切に実施でき、保健衛生及び安全の確保を図ることができると町長が認めた場所とする。

(サービス事業者)

第63条　本事業のサービス提供の主体は、次条の規定により登録した事業者又は団体(以下「サービス事業者」という。)とし、次の各号に該当するものとする。

(事業者の登録等)

第64条　事業を行う者の指定は、第45条の規定を準用するものとする。ただし、登録(変更)申請書の様式は障がい者日中一時支援事業登録(変更)申請書(様式第12号)を使用するものとする。

(利用方法)

第65条　この事業の利用は、利用対象者とサービス提供主体との契約によるものとする。

(実費の徴収)

第66条　前条第2項に規定する場合には、事業実施に係る費用(以下この章において「基準額」という。)の1割以内の額を実費として徴収することができる。

(給付費の額)

第67条　町長は、この事業の実施に関し、サービス事業者が県営でない場合には、町長が別に定める基準額から前条の規定により納入義務者が事業者に支払った額を控除した額を事業者に直接支払うものとする。

(秘密の保持)

第68条　事業に従事する者は、利用者及び利用家族のプライバシーの尊重に万全を期するものとし、正当な理由なくその業務に関して知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(目的)

第69条　生活サポート事業(以下この章において「事業」という。)は、介護給付支給決定者以外の障がい者等について、日常生活に関する支援・家事に対する必要な支援を行うことにより、地域における自立生活の促進を図ることを目的とする。

(対象者)

第70条　本事業の対象者は、町内に住所を有する在宅の身体障がい者、知的障がい者(児童相談所若しくは知的障害者更正相談所において知的障がい者と診断された者、又は医師により知的障がい者と診断された者を含む。)若しくは精神障がい者又は発達障害者支援法第2条第2項に規定する発達障がい児・者とする。

(事業の実施)

第71条　町長は、事業の実施にあたっては、適切な事業運営が確保できると認められる社会福祉法人又は民間事業者等を登録し、その事業者(以下この章において「事業者」という。)に事業の全部又は一部を委託して実施することができる。

(事業者の登録等)

第72条　事業を行う者の指定は、第45条の規定を準用するものとする。ただし、登録(変更)申請書の様式は障がい者生活サポート事業者登録(変更)申請書(様式第13号)を使用するものとする。

(登録の取消し)

第73条　町長は、サービス事業者が次の各号のいずれかに該当する場合には、登録を取り消すことができる。

(費用の負担)

第74条　第70条の規定により利用の決定を受けた在宅障がい者等は、町長が別に定める事業の利用に要する経費(以下この章において「基準額」という。)の1割の額を町長又は町長から事業の指定を受けた団体等に支払うものとする。

(給付金の額)

第75条　町長は、基準額から前条の規定により納入義務者が事業者に支払った額を控除した額を事業者に直接支払うものとする。

(秘密の保持)

第76条　事業に従事する者は、利用者及び利用家族のプライバシーの尊重に万全を期するものとし、正当な理由なくその業務に関して知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(目的)

第77条　訪問入浴サービス事業は、地域における身体障がい者の生活を支援するため、訪問により居宅において入浴サービスを提供し、身体の清潔の保持、心身機能の維持等を図り、もって福祉の増進を図ることを目的とする。

(対象者)

第78条　訪問入浴サービス事業の対象者は、町内に住所を有する在宅の身体障がい者で本事業の利用を図らなければ入浴が困難な重度身体障がい者とする。

(事業の内容)

第79条　対象者の居宅を訪問し、浴槽を提供するとともに入浴介護サービスを行う。

(事業の実施)

第80条　町長は、事業の実施に当たっては、適切な事業運営が確保できると認められる社会福祉法人又は民間事業者等を登録し、その業者(以下この章において「事業者」という。)に事業の全部又は一部を委託して実施することができる。

(事業者の登録等)

第81条　事業者の指定は、第45条の規定を準用するものとする。ただし、登録(変更)申請書の様式は、障がい者訪問入浴サービス事業者登録(変更)申請書(様式第14号)を使用するものとする。

(サービス提供従事者)

第82条　事業者が実施する訪問入浴サービスの提供に従事する者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(登録の取消し)

第83条　町長は、事業者が次の各号のいずれかに該当する場合には、登録を取り消すことができる。

(費用の負担)

第84条　第78条の規定に基づき利用の決定を受けた障がい者等は、町長が別に定める事業の利用に要する経費(以下「基準額」という。)の1割の額を事業者に支払うものとする。

(給付金の額)

第85条　町長は、基準額から前条の規定に基づき納入義務者が事業者に支払った額を控除した額を事業者に直接支払うものとする。

(目的)

第86条　点字・声の広報等発行事業は、文字による情報入手が困難な障がい者等のために、点訳、音訳その他障がい者にわかりやすい方法により、地方公共団体等の広報、視覚障がい者等障がい者関係事業の紹介、生活情報、その他障がい者等が地域生活をする上で必要度の高い情報などを定期的に障がい者に提供することを目的とする。

(目的)

第87条　障がい者自動車運転免許取得費助成事業は、障がい者に対して自動車運転免許(以下「運転免許」という。)の取得に要する費用(以下この節において「取得費」という。)の一部を助成することにより、障がい者の就労等社会活動への参加を促進することを目的とする。

(助成対象者)

第88条　本事業の対象者は、町内に住所を有し身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳のいずれかの交付を受けた者であって、道路交通法(昭和35年法律第105号)第99条第1項に規定する公安委員会の指定を受けた自動車教習所(以下「指定自動車教習所」という。)において自動車操作訓練を受け、運転免許を取得した者のうち、次の各号のいずれの要件にも該当する者とする。

(助成金の額)

第89条　助成金の額は、運転免許の取得に直接要した費用(指定自動車教習所等に通うための交通費等及び証明写真代金等は含まない。)の範囲内で10万円を限度とし、1人につき1回とする。

(申請)

第90条　運転免許の取得費の助成は、助成を受けようとする者(以下この節において「申請者」という。)の申請に基づき、実施するものとし、申請者は申請に際し、障がい者自動車運転免許取得費助成申請書(様式第15号)を町長に提出しなければならない。

(決定)

第91条　町長は前条の規定により申請があったときは、その内容を審査し、申請者に対し障がい者自動車運転免許取得費助成金の給付決定(助成申請の却下)通知書(様式第16号)により通知するものとする。

(台帳の整備)

第92条　町長は、決定者に係る助成の状況を明らかにするため、障がい者自動車運転免許取得費助成受給者台帳(様式第18号)(以下この節において「受給者台帳」という。)を整備しておくものとする。ただし、受給者台帳に記載すべき事項を電子計算機により確実に記録し、これを適正に管理及び利用することによって、事務を支障なく行い得る場合は、受給者台帳の作成を省略することができる。

(助成金の返還)

第93条　町長は、申請者が偽りその他不正な手段により助成金の交付を受けたとき、又は、この訓令に定める目的に反して助成金の給付を受けたと認められるときは、助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(目的)

第94条　身体障がい者用自動車改造費助成事業は、重度身体障がい者が自立した生活、社会活動への参加及び就労(以下この節において「就労等」という。)に伴い、自ら所有し運転する自動車を改造する場合に、改造に要する経費を助成することにより、重度身体障がい者の社会復帰の促進を図り、もって福祉の増進に資することを目的とする。

(助成対象者)

第95条　本事業の対象者は、町内に住所を有する者であって次の各号のいずれの要件にも該当する者とする。

(助成金の額)

第96条　助成金の額は、操行装置等の改造に要する経費として、1件当たり20万円を限度とし、1車両1回限りとする。

(申請)

第97条　自動車改造費の助成は、助成を受けようとする者(以下この節において「申請者」という。)の申請に基づき、実施するものとし、申請者は申請に際し、身体障がい者用自動車改造費助成申請書(様式第19号)を町長に提出しなければならない。

(決定)

第98条　町長は前条の規定により申請があったときは、その内容を審査し、申請者に対し身体障がい者用自動車改造費助成決定(助成申請の却下)通知書(様式第20号)により通知するものとする。

(台帳の整備)

第99条　町長は、決定者に係る助成の状況を明らかにするため、身体障がい者用自動車改造費助成受給者台帳(様式第22号)(以下この節において「受給者台帳」という。)を整備するものとする。ただし、受給者台帳に記載すべき事項を電子計算機により確実に記録し、これを適正に管理及び利用することによって、事務を支障なく行い得る場合は、受給者台帳の作成を省略することができる。

(助成金の返還)

第100条　町長は、申請者が偽りその他不正な手段により助成金の交付を受けたとき、又は、この訓令に定める目的に反して助成金の給付を受けたと認められるときは、助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(連絡調整)

第101条　町長はこの事業の実施に際し、陸運事務所等の関係機関及び改造を行おうとする業者と連絡を密にすること。

(目的)

第102条　手話奉仕員養成研修事業(以下この章において「事業」という。)は、手話で日常会話を行うのに必要な手話語彙及び手話表現技術を習得した者を養成し、意思疎通を図ることに支障がある障がい者等の自立した日常生活又は社会生活を営むことができるようにすることを目的とする。

(事業内容)

第103条　聴覚障がい者等との交流活動を促進し、町の広報活動等の支援者として期待される日常会話程度の手話表現技術を習得した手話奉仕員を養成研修する。

(事業の委託)

第104条　町長は、事業の実施にあたっては、適切な事業運営が確保できると認められる地域の障がい者福祉団体、社会福祉法人等に、その事業の全部又は一部を委託することができる。

(対象者)

第105条　この事業の対象者は、町内に住所を有し、聴覚障がい者の福祉に理解と熱意を有する者とする。

(目的)

第106条　点訳・朗読奉仕員養成研修事業(以下この章において「事業」という。)は、点訳又は朗読に必要な技術等を習得した者を養成し、意思疎通を図ることに支障がある障がい者等の自立した日常生活又は社会生活を営むことができるようにすることを目的とする。

(事業内容)

第107条　視覚障がい者等との交流活動を促進し、町の広報活動等の支援者として期待される点訳又は朗読に必要な技術等を習得した点訳奉仕員、朗読奉仕員を養成研修する。

(事業の委託)

第108条　町長は、事業の実施にあたっては、適切な事業運営が確保できると認められる地域の障がい者福祉団体、社会福祉法人等に、その事業の全部又は一部を委託することができる。

(対象者)

第109条　この事業の対象者は、町内に住所を有し、視覚障がい者の福祉に理解と熱意を有する者とする。

(その他)

第110条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。