湯梨浜町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則

○湯梨浜町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則

平成26年4月1日

規則第16号

湯梨浜町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年湯梨浜町規則第27―3号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)の施行について、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「政令」という。)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「省令」という。)、その他別に定めがあるもののほか、この規則に定めるところによる。

(用語)

第2条　この規則において用いる用語は、法、政令、省令及び条例において用いる用語の例による。

(備付帳簿)

第3条　町長は、次に掲げる帳簿を備えなければならない。

(1)　介護給付費等支給決定者台帳

(2)　自立支援医療費支給認定者台帳

2　町長は、前項の帳簿を磁気テープ(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。)をもって調製することができる。

(障害者自立支援審査会の合議体等)

第4条　政令第8条第1項に規定する合議体の数は、2とする。

2　合議体を構成する委員の定数は、5人とする。

3　合議体の会議は、政令第8条第2項に規定する合議体の長が招集する。

4　合議体の長に事故があるとき又は欠けたときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。

5　法、政令、条例及び前各項に定めるもののほか、障害者総合支援審査会に関し必要な事項は、合議体の長が障害者総合支援審査会に図って定める。

(支給決定の申請)

第5条　省令第7条第1項、省令第34条の3第1項又は省令第34条の31第1項に規定する支給決定の申請書は、介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(様式第1号)によるものとする。

(障害支援区分の認定)

第6条　政令第10条第3項の規定による通知は、障害支援区分認定通知書(様式第2号)により行うものとする。

(支給決定の通知等)

第7条　町長は、第5条の申請に対し、支給決定を行ったときは、介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費支給(給付)決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するとともに、次に掲げる区分に応じ、当該各号に定める障害福祉サービス受給者証(様式第4号)、療養介護医療受給者証(様式第4号の2)又は地域相談支援受給者証(様式第4号の3)(以下「受給者証」という。)を交付するものとする。