2　この規則において「被措置者」とは、次条第1項の表第1欄に掲げる措置を受ける者をいう。

3　この規則において「保護等」とは、生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付をいう。

4　この規則において「扶養義務者」とは、当該被措置者の直系血族及び兄弟姉妹であって、被措置者と生計を同じくするものをいう。

5　この規則において「基準年」とは、措置が行われる日が属する年の前年(措置が行われる日が1月から6月までの間の場合にあっては、その属する年の前々年)をいい、「基準年度」とは、措置が行われる日が属する年度(措置が行われる日が4月から6月までの間の場合にあっては、その属する年度の前年度)をいう。

6　この規則において「所得税額」とは、被措置者又は扶養義務者の所得について、所得税法(昭和40年法律第33号)、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)並びに所得税法等の一部を改正する法律(平成22年法律第6号)第1条の規定による改正前の所得税法第2条第1項及び第84条第1項の規定を適用して算出される所得税の額(所得税法又は租税特別措置法の規定による控除のうち町長が別に定めるものが行われる場合にあっては、当該控除前の額とする。)をいう。

7　この規則において「市町村民税の所得割額」とは、被措置者又は扶養義務者の地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第2号に規定する所得割の額(同法の規定による控除のうち町長が別に定めるものが行われる場合にあっては当該控除前の額とし、同法第323条の規定による市町村民税の減免が行われる場合にあっては当該減免前の額とする。)をいう。

8　この規則において「町支弁月額」とは、措置のうちその月に行われる分に要する費用(町長が別に定めるものに限る。以下「その月分の措置費」という。)について町が支弁した額をいう。

2　第1項の規定により徴収すべき額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

2　町長は前項の規定による申告が適正に行われないときは、所得税額等申告書の内容について必要な調査を行うものとする。

2　町長は、前項の決定については、その月分の措置費の町支弁月額を確認の上、当該措置を受けた翌月の10日までに被徴収者へ通知するものとする。被徴収者は、前項の徴収金額を当該措置を受けた翌月の月末までに納付しなければならない。

2　町長は、徴収金額がその被徴収者の負担能力に対し過重であると認めるときは、当該被徴収者の申請又は職権により、別表第2より徴収金額を減額し、又は措置に要する費用の全部を徴収しないこととすること(以下「減額等」という。)ができる。

3　前項の申請は、徴収金額減額等申請書(様式第3号)を提出してしなければならない。

4　町長は第1項の規定により徴収金額を変更し、又は第2項の規定によりその減額等を行うと決定したときは、当該決定に係る変更又は減額等の内容を、同項の申請に対し減額等を行わないと決定したときは、その理由を徴収金額減額(却下)決定通知書(様式第4号)により当該決定に係る被徴収者(同項の規定により費用の全部を徴収しないこととされた者を含む。)に通知するものとする。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。