2　町長は、所属長が実施する研修等の調整及び指導に当たるとともに、自ら実施することが適当と認められるハラスメントの防止等のための研修について計画を立て、その実施に努めるものとする。

2　職員を管理する地位にある者(以下「管理監督者」という。)は、良好な勤務環境を確保するため、日常の執務を通じた指導等によりハラスメントの防止及び排除に努めるとともに、ハラスメントに起因する問題が生じたときは、必要な措置を迅速かつ適切に講じなければならない。この場合において、当該職員が職場において不利益を受けることがないよう配慮しなければならない。

3　管理監督者は、職員から相談又は苦情があった場合は、直ちにこれに対応するとともに、苦情処理相談窓口と必要な連絡調整を行わなければならない。

4　職員は、第7条に規定する調査委員会及び第8条に規定する苦情処理委員会の調査に応じ、及び指導に従わなければならない。

2　窓口は別表第1に掲げる職員をもって構成する。

3　窓口の職員は、相互に連携、協力して苦情処理に当たるものとする。

4　窓口においては、ハラスメントによる直接の被害者だけでなく、他の職員により苦情相談が寄せられた場合においても、これに対応するものとする。

5　苦情相談に対応した窓口の職員は、苦情相談整理簿(別記様式)により、その内容を記録するものとする。

6　窓口の職員は、ハラスメントが生じている場合だけではなく、ハラスメントを未然に防止する観点から、その発生のおそれがある場合又はハラスメントに該当するか否か微妙な事案についても、苦情相談として受け付けるものとする。

7　ハラスメントを受けていると思う職員及びハラスメントを受けている職員以外の職員でハラスメントを受けている職員に苦情の申出をすることに関し同意を得た職員は、第8条に規定する苦情処理委員会に申し出る前に、窓口に申し出なければならない。

2　調査委員会は、窓口の職員をもって構成する。

3　調査委員会は、次に掲げる措置を講ずるものとする。

2　委員会はハラスメントに関する苦情相談のうち前条第3項第3号の規定によりその処理を委任された事案について事実関係を確認し、その対応措置を審議し、及び必要な指導助言を行うものとする。

3　委員会は、別表第2に掲げる職員をもって構成する。

4　委員会は、事実関係の調査の結果ハラスメントの事実が確認された場合、所属長に対してその事実及び対応措置について報告を行うものとする。

5　委員会は、必要に応じて外部委員を置くことができる。

6　外部委員は専門家(弁護士、カウンセラー等)をもって充てることとする。

(施行期日)

1　この訓令は、平成24年10月1日から施行する。

(湯梨浜町職場におけるセクシュアル・ハラスメントの防止に関する要綱の廃止)

2　湯梨浜町職場におけるセクシュアル・ハラスメントの防止に関する要綱(平成16年湯梨浜町訓令第25号)は廃止する。

(経過措置)

3　この訓令の施行日の前日までに、湯梨浜町職場におけるセクシュアル・ハラスメントの防止に関する要綱の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この訓令の相当規定によりなされたものとみなす。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。