2　前項に規定するもののほか、この告示で使用する用語は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成14年法律第151号)で定める用語の例による。

2　地方税電子化協議会は、前項の届出を受理したときは、当該届出をした者に対し、利用者ID及び暗証番号を通知し、同項の申告等に利用する利用者用ソフトウェアを提供するものとする。

3　前項の利用者ID及び暗証番号並びに利用者用ソフトウェアは、地方税電子化協議会に参加する都道府県及び市町村が共同で利用できる標準仕様に基づくものとする。

4　第2項の規定にかかわらず、第1項の届出をした者が本町以外の地方税電子化協議会参加団体から利用者ID及び暗証番号の通知を受けているときは、利用者ID及び暗証番号を通知しないものとする。

5　第1項の届出をした者は、当該届出事項に変更が生ずることとなったときは、遅滞なく、その旨を地方税ポータルシステムを利用して地方税電子化協議会に届け出るものとする。

2　前項の場合において、税理士法第2条第1項第2号に規定する税務書類の作成の委嘱を受けた者が電子情報処理組織を使用して当該申告等を行う場合においては、当該書類の作成を委嘱した者に係る電子署名及び当該電子証明書の送信を省略することができる。

3　前2項の申告等が行われる場合において、法令等の規定に基づき添付すべきこととされている書面等(以下この項において「添付書面等」という。)に記載されている事項又は記載すべき事項を併せて入力した場合は、当該添付書面等の提出に代えることができる。

2　この告示に定めるもののほか、電子情報処理組織の使用に係る手続に関し必要な事項及び手続の細目については、町長が別に定める。

この告示は、平成22年4月1日から施行する。

この告示は、平成28年1月1日から施行する。

この告示は、令和5年10月13日から施行する。