(趣旨)

第1条　この告示は、町長が老人福祉法(昭和38年法律第133号)第32条、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第28条及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第51条の11の2に規定する審判の請求(以下「審判請求」という。)を行う場合の手続等を定めるとともに、審判請求に基づき、後見、補佐又は補助開始の審判(以下「後見開始等の審判」という。)を受けた者の成年後見人、保佐人又は補助人(以下「成年後見人等」という。)の報酬の助成に関し、必要な事項を定めるものとする。

(審判請求の対象者)

第2条　町長は、認知症高齢者、知的障がい者又は精神障がい者であって、次の各号のいずれにも該当するものにつき審判請求を行うものとする。

(審判の種類)

第3条　後見開始等の審判は、次の各号に掲げる審判とする。

(町民等の要請)

第4条　次に掲げる者は、成年後見人等を必要とする状態にあるもの(以下「対象者」という。)がいると判断した時は、湯梨浜町後見開始等審判の請求要請書(様式第1号)により町長に対し、審判の請求を要請することができる。

(調査の実施)

第5条　町長は前条に掲げる者から審判の請求の要請があった時、その他必要があると認める時は、対象者に面談を行い、次の各号に掲げる事項を調査するものとする。

(親族への説明)

第6条　町長は、前条に規定する調査の結果、後見開始等審判の請求を行う必要があると判断した場合において、当該対象者に親族がいる時は、当該親族等に審判の請求の必要性を説明し、親族等による請求を促すものとする。

(審判請求の手続)

第7条　審判請求に係る申立書、添付書類及び予納すべき費用その他の手続は、家庭裁判所の定めるところによる。

(審判請求費用の負担)

第8条　町長は、家事審判法(昭和22年法律第152号)第7条において準用する非訟事件手続法(明治31年法律第14号)第26条の規定により、審判の請求に係る費用を負担するものとする。

(成年後見人等報酬助成の対象者)

第9条　町長は、第2条の規定により行った審判の請求に基づき後見開始等の審判を受けた者(以下「成年被後見人」という。)で次の各号のいずれかに該当する者に対し、成年後見人等の報酬について助成するものとする。

(助成の額)

第10条　助成の対象となる費用は、成年後見人等に対する報酬付与の審判で決定された報酬の全部又は一部とし、予算に定める額を上限とする。

(助成の申請)

第11条　助成の支給を申請することができる者は、成年被後見人等又は成年後見人等(以下「後見人等」という。)とし、助成を受けようとする時は、湯梨浜町成年後見制度利用支援助成支給申請書(様式第4号)に必要な書類を添付して、町長に申請しなければならない。

(助成の決定)

第12条　町長は、前条第1項の申請書の提出があった時は、その内容を審査し、助成についての可否を決定し、湯梨浜町成年後見制度利用支援助成決定(却下)通知書(様式第5号)により当該申請者に通知するものとする。

(後見人等の報告義務)

第13条　前条の規定により助成の決定を受けた者は、第9条のいずれかに該当しなくなった時、又は資産状況若しくは生活状況等に変更が生じた時は、湯梨浜町成年後見制度利用支援事業報酬助成中止(変更)届(様式第7号)に該当事実を確認できる書類を添えて、速やかに町長に届け出なければならない。

(助成の中止)

第14条　町長は、成年被後見人等が次の各号のいずれかに該当したときは、助成を中止する。

(助成の返還)

第15条　町長は、申請者が虚偽の申請その他不正な手段により助成金の支給を受けた時は、既に支給した助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(委任)

第16条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。