2　この規則において「被措置者」とは、施設入所等の措置を受ける者をいう。

3　この規則において「扶養義務者」とは、民法(明治29年法律第89号)に定める扶養義務者のうち被措置者の配偶者及び子とする。

4　この規則において「主たる扶養義務者」とは、前項に定める扶養義務者で、原則として入所の際被措置者と同一世帯にあった者(住居等の関係で別居していたが、主としてその配偶者又は子の仕送りにより被措置者が生計を維持しており、同一世帯と同様と認められる者を含む。)をいう。

5　この規則において「対象収入額」とは、前年の収入額(社会通念上収入として認定することが適当でないものを除く。入所の措置が1月から6月までの間に開始される場合は、6月分までは「前年の収入額」を「前前年の収入額」とする。)から、租税、社会保険料、医療費等の必要経費の額を控除した後の収入額をいう。

6　この規則において「均等割の額」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第1号に規定する均等割の額をいい、「所得割の額」とは、同項第2号に規定する所得割(この所得割を計算する場合には、同法第314条の7及び同法附則第5条第3項は適用しないものとする。)の額をいう。

7　この規則において「所得税額」とは、所得税法(昭和40年法律第33号)、経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律(平成11年法律第8号)、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)の規定によって計算された所得税の額をいう。

8　この規則において「支弁月額」とは、それぞれの施設入所等の措置のうちその月における被措置者にかかる措置費用(一般事務費及び一般生活費の合算額をいう。以下「その月分の措置費」という。)について町が支弁した額をいう。

2　被措置者が入所の際同一世帯に属していた被措置者の扶養義務者がない場合に限り、同一世帯外の扶養義務者について「主たる扶養義務者」とする。この場合の「主たる扶養義務者」の認定は、「老人保護措置費の費用徴収基準の取扱いについて」(平成18年1月24日老発第0124004号。厚生労働省老健局長通知。)及び「老人保護措置費の費用徴収基準の取扱い細則について」(平成18年1月24日老計発第0124001号。厚生労働省老健局計画課長通知。)に準ずるものとする。

2　前条第2項における「主たる扶養義務者」の認定については、見直しを行わない。

2　前項第2号の規定にかかわらず、主たる扶養義務者が、他の社会福祉施設の被措置者の扶養義務者として費用徴収される場合には、徴収額を免除することができる。

2　町長は、前項の規定による申告が適正に行われないときは、対象収入額又は所得税額等について必要な調査を行うものとする。

2　町長は、徴収予定額がその被徴収者の負担能力に対し過重であると認めるときは、当該被徴収者の申請により、徴収予定額を変更し、又は施設入所等の措置に要する費用の全部を徴収しないこととすること(以下「減額等」という。)ができる。

3　前項の申請は、徴収予定額減額等申請書(様式第3号)を提出して行わなければならない。

4　町長は、第1項の規定により徴収予定額を変更し、又は第2項の規定によりその減額等を行うと決定したときは、当該決定に係る変更又は減額等の内容を、第2項の申請に対し減額等を行わないと決定したときは、その理由を当該決定に係る被徴収者(第2項の規定により費用の全部を徴収しないこととされた者を含む。)に通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成20年7月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、改正前の湯梨浜町老人福祉施設入所等徴収規則(平成16年湯梨浜町規則第82号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。