(趣旨)

第1条　この告示は、健康増進法(平成14年法律第103号)第19条の2の規定に基づき実施する健康診査、「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための方針」(平成10年3月31日老健第64号老人保健課長通知)に基づき実施する各種がん検診その他町が実施する各種検診(以下「健康診査等」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(健康診査等の種類)

第2条　健康診査等の種類は、次に掲げるものとする。

(対象者及び受診回数)

第3条　健康診査等を受診することのできる対象者は、町内に居住する者で、健康診査等の種類ごとにそれぞれ別表第1に掲げる条件を満たす者とする。ただし、疾病治療中の者(前条第1項第1号に係るものを除く。)及び事業所等で前条の健康診査等を受ける機会がある者は対象としない。なお、対象者の年齢は当該年度末の年齢とする。

(事業の委託)

第4条　町長は、事業の実施にあたり、別に定める必要な検査が実施できる財団法人鳥取県保健事業団及び保険医療機関等(以下「医療機関等」という。)に委託するものとする。

(費用の負担)

第5条　対象者が負担する金額は、別表第2のとおりとする。ただし、健康診査等の種類により町長が別に定める特定の年齢の者及び生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けており、湯梨浜町の措置の対象となった世帯に属する者については、無料とする。

(助成の方法)

第6条　医療機関等からの請求により、適正に受診した対象者に対して健康診査等に要する費用から自己負担金を引いた額を町長が医療機関等に支払うことで助成とする。

(助成の申請)

第7条　前条第2項の規定による支払いを受けようとする者は、健康診査等に係る助成金請求書(様式第1号)に、健康診査等を受けた医療機関の発行する領収証書(様式第2号)又はそれと同等に値する領収証書、若しくは健康診査等の受診が確認できる書類を添付し、町長に提出しなければならない。

(助成金の返還)

第8条　町長は、偽りその他不正な手段により助成金の交付を受けた者があるときは、交付の決定を取り消し、助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(事後指導)

第9条　町長又は事業を受託する医療機関等は、健康診査等の受診者に対し、その結果を通知するものとする。

(秘密の保持)

第10条　この健康診査等の事業に従事する者は、健康診査等の結果等の個人情報を第三者に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(その他)

第11条　この告示に定めない事項については、町長が別に定めるものとする。