○湯梨浜町民生児童委員協議会補助金交付要綱

平成20年3月31日

告示第18号

(趣旨)

第1条 この告示は、湯梨浜町補助金等交付規則(平成16年湯梨浜町規則第50号。以下「規則」という。)に基づき、湯梨浜町民生児童委員協議会補助金(以下「本補助金」という。)の交付について、規則に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付目的)

第2条 本補助金は、湯梨浜町民生児童委員協議会(以下「町民協」という。)の活動を支援し、民生委員、児童委員及び主任児童委員がその職務を行う上に必要な知識及び技術の修得に努め、もって本町における社会福祉の増進を図ることを目的として交付する。

(補助金の交付)

第3条 町は、前条の目的に資するため、町民協に対し、予算の範囲内で本補助金を交付する。

2 本補助金の額は、別表の第1欄に掲げる経費(以下「別表補助対象経費」という。)の額に、同表の第2欄に定める率を乗じて得た額の合計額以下の額とする。

(交付申請の時期等)

第4条 本補助金の交付申請は、毎年4月20日までに行わなければならない。

2 規則第5条の申請書に添付すべき同条第1号及び第2号に掲げる書類は、それぞれ様式第1号及び第2号によるものとする。

(交付の決定)

第5条 町長は、本補助金の交付の申請を受けたときは、当該申請に係る書類を審査し、本補助金を交付すべきものと認めたときは、速やかに本補助金の交付の決定をするものとする。

(承認を要しない変更)

第6条 規則第10条第1項の町長の定める軽微な変更は、対象事業に係る別表補助対象経費の額の増及び2割を超える額の減以外の変更とする。

2 前条の規定は、変更等の承認について準用する。

(実績報告の時期)

第7条 規則第17条の規定による報告は、次に掲げる日までに行わなければならない。

(1) 「補助事業がすべて完了したとき」及び「補助事業を中止し、又は廃止したとき」の場合にあっては、対象事業の完了又は中止若しくは廃止の日から20日を経過する日

(2) 交付決定を受けた年度が終了したとき(前号の場合を除く)の場合にあっては、補助事業等の完了予定年月日の属する年度の翌年度の4月20日

2 規則第17条の報告書に添付すべき書類は、それぞれ様式第1号及び第2号によるものとする。

(雑則)

第8条 規則及びこの告示に定めるもののほか、本補助金の交付について必要な事項は、町長が別に定める。

この告示は、平成20年4月1日から施行する。

(平成26年9月17日告示第85号)

この告示は、公布の日から施行する。

別表(第3条、第6条関係)

1 補助対象経費

2 補助率

 

 

 

10/10以内

 

科目

内容

 

会議費

総会及び合同で行う研修会に要する費用で次の経費。

報償費、旅費、需用費、役務費、使用料及び賃借料

研修費

県社会福祉協議会等が行う各種研修の参加に要する費用で次の経費。

旅費、需用費、使用料及び賃借料

活動費

町民協が独自に行う活動に要する費用で次の経費。

報償費、旅費、需用費、役務費、使用料及び賃借料

支部活動経費

町民協の各支部が行う活動に要する費用で次の経費。

報償費、旅費、需用費、役務費、使用料及び賃借料

負担金

中部民生児童委員協議会負担金、全国大会等の参加に要する負担金。

事務費

町民協の事務に要する費用で次の経費。

旅費、需用費、役務費、使用料及び賃借料

 

 

 

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湯梨浜町民生児童委員協議会補助金交付要綱

平成20年3月31日 告示第18号

(平成26年9月17日施行)