(趣旨)

第1条　この訓令は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)第8条及び住民基本台帳法施行令(昭和42年政令第292号。以下「政令」という。)第12条の規定に基づく実態調査による住民票の記載及び消除(以下「記載等」という。)を職権で行うにつき、法及び政令に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(調査の対象者)

第2条　調査の対象者は、町内に住所を有する者及び居住する者とする。ただし、法第39条に規定するものは除く。

(実態調査の実施)

第3条　実態調査は、法第34条第2項の規定により次の各号のいずれかに該当する場合で、必要と認めるときに実施する。

(調査員)

第4条　町長は、調査の実施にあたり調査員を置くことができる。調査員には、住民基本台帳事務従事職員をもって充て、調査の実施に当たっては、身分証明書(様式第3号)を携帯し、住民等関係人の請求に応じてこれを提示しなければならないものとする。

(実態調査の方法)

第5条　町長が実態調査を実施する必要があると判断した場合、調査対象者あてに照会文書(様式第4号)を発送するとともに、住民実態調査票(様式第5号)を作成するものとする。調査票を作成するに当たり、次の各号に掲げる調査を行うものとする。

(届出の指導及び催告)

第6条　町長は、第5条の規定による調査により調査対象者の居住地が判明した場合においては、届出義務者に対して届出指導文書(様式第6号)により、住民票の異動届をなすべき旨を通知するものとする。

(住民票の職権記載等)

第7条　調査の結果、居住地が全く判明しない者又は前条に規定する催告を行っても期限内に届出がない者については、住民票実態調査票及び住民票等を再度確認の上、法第8条及び政令第12条の規定により、職権にて住民票の記載等を行うものとする。

(本人に対する通知)

第8条　前条の規定により職権で住民票の記載等を行った場合は、政令第12条第4項の規定により、その旨を様式第8号により、本人に通知するものとする。ただし、通知を受けるべき者の住所及び居所が明らかでないとき、その他通知をすることが困難であると認めるときは、その通知に代えて、その旨を告示するものとする。

(戸籍の附票の記載等に係る市町村長間の通知)

第9条　町長は第7条の規定により、職権にて住民票の記載等をした場合において、その記載等に係る者の本籍地が他の市町村にあるときは、法第19条第1項の規定に基づき本籍地の市町村長に通知しなければならない。