(目的)

第1条　この訓令は、固定資産税に係る過誤納金のうち地方税法(昭和25年法律第226号)の規定により還付することができないもの(以下「還付不能額」という。)の返還について定め、課税誤りで不利益を被った納税者に対し固定資産税過誤納金補填金(以下「補填金」という。)を支払うことにより、納税者の不利益を補填し、もって税負担の公平と税務行政に対する信頼の確保を図ることを目的とする。

(補填金支払の根拠)

第2条　補填金は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第232条の2の規定により支出する。

(補填金の支払対象者)

第3条　町長は、還付不能額が生じたときは、当該賦課処分の対象となった納税者に補填金を支払う。ただし、補填金の支払が公益上不適切であると認めるときは、この限りでない。

(補填金の額及び範囲)

第4条　補填金は、課税上の誤りが明白なもので、かつ、還付不能額が生じた場合に支払う。これ以外の場合においては、諸資料を十分に精査し適切な処理をするものとする。

(補填金の通知)

第5条　町長は、補填金の支払を決定したときは、第3条に規定する補填金支払対象者に対し、固定資産税補填金支払決定通知書(様式第5号)により通知するものとする。

(補填金の請求)

第6条　補填金支払対象者は、補填金の支払を受けようとするときは、町長に対し、固定資産税補填金支払請求書(様式第6号)により支払の請求を行うものとする。

(補填金の支払)

第7条　町長は、前条の規定による請求があったときは、速やかに補填金を支払うものとする。

(補填金の返還)

第8条　町長は、虚偽その他不正な手段により補填金の支払を受けた者があるときは、補填金に相当する金額をその者から返還させることができる。

(整理簿の整備)

第9条　町長は、補填金の支払状況を明確にするため必要な事項を固定資産税に係る補填金支払整理簿(様式第7号)に記載し、保存しなければならない。

(その他)

第10条　この訓令に定めるもののほか、補填金の支払に関し必要な事項は、町長が別に定める。