(趣旨)

第1条　この訓令は、湯梨浜町営国民宿舎水明荘事業(以下「宿舎事業」という。)の会計事務の処理に関し必要な事項を定めるものとする。

(企業出納員等)

第2条　宿舎事業に企業出納員及び現金取扱員を置く。

(企業出納員への事務委任)

第3条　管理者は、次に掲げる事務を企業出納員に委任する。

(善管注意義務)

第4条　企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱い)

第5条　管理者は、宿舎事業の業務に係る公金の出納事務の一部を指定した金融機関に行わせるものとする。

(会計伝票の発行)

第6条　宿舎事業に係る取引については、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第7条　会計伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。

(会計伝票の整理)

第8条　指定職員は、毎日会計伝票を整理しなければならない。

(会計伝票の保存等)

第9条　会計伝票及び取引に関する証拠となるべき書類は、それぞれの日付によって編集し、保存しなければならない。ただし、支払伝票については、勘定科目ごとに編集、保存するものとする。

(帳簿の種類及び保管)

第10条　宿舎事業に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(帳簿の記載)

第11条　帳簿は、会計伝票又は、証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(科目の更正)

第12条　整理済の科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第13条　相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。

(勘定科目)

第14条　宿舎事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行い、各勘定は、別表に定める勘定科目に区分して整理する。ただし、必要に応じて整理勘定を設けて整理することができる。

(収入の調定)

第15条　支配人は、未収金(売掛金)の調定をしようとする場合は、振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われる場合には、収入伝票)を発行し、収入の根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額、納入義務者等を明らかにした書類を添付し、管理者の決裁を受けなければならない。

(納入通知書の送付)

第16条　支配人は、前条の規定により収入を調定し、又は収入を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし、口頭によって納入の通知をする場合は、この限りではない。

(納入通知書の再発行)

第17条　支配人は、納入通知書を滅失し、若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出又は納付された証券が支払拒絶された旨の出納取扱金融機関等からの通知を受けたときは、速やかに納入通知書を再発行し、その余白に「何年何月何日再発行」と記載して当該納入義務者に送付しなければならない。

(領収書の交付)

第18条　企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関は、収入の納付を受けた場合は、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第19条　現金取扱員は、現金を収納した場合は、当該現金をその内訳を示す書類を添えて当該収納した日のうちに企業出納員に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌日引き継ぐことができる。

(収入伝票の発行等)

第20条　支配人は、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票(一部現金の収納を含む取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行し、当該収入伝票により、収入の収納を証する書類を添付して管理者の決裁を受け、収入調定簿に記帳しなければならない。

(過誤納金の還付)

第21条　支配人は、収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、当該過誤納金について振替伝票を発行し、過誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした書類を添付して管理者の決裁を受けてその旨を納入者に通知しなければならない。

(小切手の支払地の区域)

第22条　宿舎事業の収入の納入義務者が収入の納付に用いることができる小切手の支払地の区域は湯梨浜町とする。

(証券の支払拒絶等)

第23条　企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関等は、納入義務者が収入の納付に用いた小切手の支払が確実でないと認める場合は、その受領は拒絶しなければならない。

(不納欠損)

第24条　法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、支配人は、振替伝票を発行し、当該伝票によって当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書を添付して管理者に報告しなければならない。

(支出の手続き)

第25条　支配人は、支出の原因となるべき契約その他の行為については、あらかじめ文書によって管理者の決裁をうけなければならない。

(支払伝票の発行)

第26条　支配人は、支出のうち現金の支払いを伴うものについては、債権者の請求等支払に関する証ひょう類に基づいて支払伝票(一部現金の支払いを伴う取引に発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行して管理者の決裁を受けなければならない。

(資金前渡、概算払及び前金払)

第27条　前条の規定は、資金前渡、概算払又は前金払を行う場合について準用する。

(隔地払)

第28条　企業出納員は、隔地にいる債権者に支払をしようとする場合には、出納取扱金融機関に、出納取扱金融機関を受取人とする小切手及び債権者の氏名、支払金額、支払日時、支払場所等を記載した隔地払依頼書を交付し、送金の手続きをさせることができる。

(口座振替の申出)

第29条　債権者は、口座振替の方法によって支払を受けようとする場合には、債権、振替先金融機関及び振替先預金口座並びに振替金額を記載した文書によって企業出納員に申し出なければならない。

(口座振替のできる金融機関)

第30条　次に掲げる金融機関に預金口座を設けている債権者には、口座振替の方法により支出することができる。

(口座振替手続等)

第31条　企業出納員は、口座振替の方法により支出しようとする場合は、支出準備資金口座の残高の範囲内で、出納取扱金融機関に振替先金融機関、振替先預金口座、振替金額及び債権者名を通知して行わなければならない。

(小切手の振出し)

第32条　企業出納員は、出納取扱金融機関の支払準備資金口座の範囲内で小切手を振り出さなければならない。

(小切手の訂正等)

第33条　小切手の金額は、訂正してはならない。

(小切手帳の保管)

第34条　小切手帳の保管は、企業出納員が行う。

(公金振替書)

第35条　第3条の規定は、公金振替書の交付による支出について準用する。

(領収書等の徴収)

第36条　企業出納員は、現金の支出若しくは小切手の振出し又は隔地払依頼書若しくは公金振替書の交付若しくは口座振替の通知によって支払をしたときは、債権者の領収書又は出納取扱金融機関の領収書若しくは振込通知書を徴さなければならない。

(支払小切手の整理)

第37条　企業出納員は、毎月未支払小切手未払高を調査しなければならない。

(隔地払期間の徒過)

第38条　企業出納員は、隔地の債権者に支払をさせるため出納取扱金融機関に資金を交付した場合において、当該資金の交付の日から1年を経過したときは、出納取扱金融機関に当該隔地の債権者に支払をしなかった旨を確認し、かつ、隔地払不能通知書とともに当該金融機関から当該資金を納付させなければならない。

(過誤払金の回収)

第39条　宿舎事業の支出の支払のうち過払又は誤払となったものがある場合は、支配人は、過誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行し、管理者の決裁を受けなければならない。

(債務免除等)

第40条　支配人は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行し、管理者の決裁を受けなければならない。

(預り金)

第41条　企業出納員は、保証金その他宿舎事業の収入に属さない現金を受け入れた場合は、これを預り金として次に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金受入れ及び払出し)

第42条　預り金の受入れ又は払出しは、宿舎事業の収入及び支出の支払の例により行わなければならない。

(たな卸資産の範囲)

第43条　たな卸資産とは、次に掲げる物品であって、たな卸経理を行うものをいう。

(たな卸資産の貯蔵)

第44条　支配人は、常に宿舎事業の業務の執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するように努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(購入)

第45条　支配人は、たな卸資産を購入しようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決済を受けなければならない。

(受入価格)

第46条　たな卸資産の受入価額は、次に掲げるところによる。

(検収)

第47条　支配人は、たな卸資産の納入又は引渡しの通知を受けた時は、遅滞なく検収しなければならない。

(受入れ)

第48条　たな卸資産を受け入れた場合は、支配人は、入庫伝票及び振替伝票を発行し、これらの伝票により管理者の決裁を受け、物品出納簿に記帳するとともに振替伝票に基づいて、たな卸資産購入予算執行整理簿に記帳しなければならない。

(払出価額)

第49条　たな卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。

(払出し)

第50条　支配人は、たな卸資産を使用しようとする場合は、第25条の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した出庫伝票及び振替伝票によって当該使用しようとするたな卸資産の払出しをしなければならない。ただし振替伝票については毎月の払出高に基づきこれを月の末日に発行することができる。

(払出材料の戻入れ)

第51条　支配人は、払い出した材料に残品が生じた場合は、第48条の規定に準じて受けなければならない。

(発生品)

第52条　支配人は、第43条第1項各号に掲げる物品で宿舎事業の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は、これを再使用できるものと、不用となり、又は使用にたえなくなったものとに区分し、再使用できるものは第46条第2号及び第48条の規定に準じて受け入れなければならない。

(不用品の処分)

第53条　支配人は、たな卸資産のうち不用となり、又は使用にたえなくなったものを不用品として整理し、管理者の決裁を経て、これを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価格が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認めたものについては、管理者の決裁を経て、これを廃棄することができる。

(帳簿残高の確認)

第54条　支配人は、常に物品出納簿の残高をこれと関係のある他の帳簿と照合し、その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地たな卸)

第55条　支配人は、毎事業年度末、実地たな卸を行わなければならない。

(実地たな卸の立合い)

第56条　前条第1項及び第2項の規定により実地たな卸を行う場合は、支配人は、管理者の指定するたな卸資産の受払に関係のない職員を立ち合わせなければならない。

(たな卸の結果の報告)

第57条　支配人は、実地たな卸を行った結果を第55条第3項の規定により作成するたな卸表を添えて、管理者に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第58条　実地たな卸の結果、総勘定元帳の残高がたな卸資産の現在高と一致しないときは、支配人は、たな卸表に基づき出庫伝票及び振替伝票を発行し、管理者の決裁を受けるとともに、出庫伝票に基づき物品出納簿を修正し、振替伝票に基づき総勘定元帳及び支出予算執行整理簿を修正しなければならない。

(直購入)

第59条　支配人は、第43条第1項各号に掲げる物品のうち購入後直ちに使用する予定のもの又は第72条の規定に基づき建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用する予定のものを、管理者の決裁を経て、直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第60条　支配人は、第43条第1項各号に掲げる物品のうちたな卸資産勘定から払い出されたもの又は前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下本章においてあわせて「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第61条　天災その他の事由により物品が滅失し、又は損傷を受けた場合は、支配人は、速やかにその原因及び現状を調査して管理者に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第62条　支配人は、物品のうち不用となり、又は使用にたえなくなったものを、第53条の規定に準じて売却し、又は廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第63条　固定資産とは次に掲げるものをいう。

(取得価額)

第64条　固定資産の取得価額は、次に掲げるところによる。

(購入)

第65条　固定資産を購入しようとする場合は、支配人は、第25条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(交換)

第66条　固定資産を交換しようとする場合は、支配人は、第25条第1項の規定に係らず、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第67条　固定資産を無償で譲受けようとする場合は、支配人は、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第68条　建設改良工事を施行しようとする場合は、支配人は、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けるとともに、支出予算執行整理簿に記帳しなければならない。

(検収)

第69条　第47条の規定は、固定資産を取得する場合について準用する。

(取得の報告)

第70条　支配人は、固定資産を取得した場合は、振替伝票を発行し、遅滞なく管理者の決裁を受けるとともに支出予算執行整理簿に記帳しなければならない。

(建設改良工事の精算)

第71条　支配人は、建設改良工事が完成した場合には、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第72条　建設改良工事でその工期が一事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(事故報告)

第73条　支配人は、天災その他の事由により固定資産が滅失、亡失、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく管理者にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第74条　支配人は、固定資産を売却、撤去、又は廃棄しようとする場合は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第75条　支配人は、機械、器具その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の理由によりその用途に使用することができなくなったものと、不用となり又は使用にたえなくなったものとに区分し、再使用できるものは第46条第2号及び第48条の規定に準じてたな卸資産に振替えなければならない。

(売却等に関する報告)

第76条　支配人は、固定資産を売却、撤退、廃棄又は用途を廃止した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して管理者に報告しなければならない。

(減価償却の方法)

第77条　固定資産の原価償却は、次条の規程によるものを除くほか、定額法によって取得の翌年度から行う。

(特別償却率)

第78条　償却資産のうち、直接その営業の用に有形固定資産の各事業年度の減価償却額は、経営の健全性を確保する必要があるときは、管理者の決裁を経て、地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号)第8条第1項の規定により算出した金額に、当該金額に100分の50の率を乗じて算出した金額を加えた金額とすることができる。

(減価償却の特例)

第79条　支配人は、有形固定資産について、当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号)第8条第3項の規程により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその年数について管理者の決裁を受けなければならない。

(予算原案作成方針)

第80条　支配人は、翌年度の予算原案作成方針についてあらかじめ管理者の決裁を受けなければならない。

(予算原案等の町長への送付)

第81条　管理者は、予算原案及び予算に関する説明書を町長に送付するものとする。

(予算の執行)

第82条　支配人は、予算の区分に従って予算を執行し、企業の適切な経営管理を確保しなければならない。

(流用及び予備費使用の手続き)

第83条　支配人は、予算の定めるところにより流用しようとする場合には、その科目の名称及び金額、流用しようとする事由等を記載した文書によって、管理者の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第84条　支配人は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第24条第3項の規定に基づき業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費を使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称、金額及び使用しようとする事由等を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越し)

第85条　支配人は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書(継続費に係るものにあたっては、継続費繰越計算書)を作成して5月末日までに管理者の決裁を受けなければならない。

(決算の調製)

第86条　宿舎事業の決算の調製に関する事務は、支配人が行う。

(決算整理)

第87条　支配人は、毎事業年度経過後速やかに振替伝票により次の各号に掲げる事項について決算整理をしなければならない。

(帳簿の締切)

第88条　支配人は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切を行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第89条　支配人は、毎事業年度5月末日までに次の各号に掲げる書類を作成し、証類等を添えて管理者の決裁を受けなければならない。

(入札保証金等)

第90条　入札保証金及び契約保証金の率又は額は、湯梨浜町財務規則(平成16年湯梨浜町規則第48号)を準用する。

(経理状況の報告)

第91条　支配人は、毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し、管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者はこれを翌月20日までに町長に提出するものとする。

(伝票等の様式)

第92条　次の各号に掲げる伝票等の様式は、それぞれ当該各号に掲げるところによるものとする。