2　消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令(昭和31年政令第346号)第4条第1項第1号の規定に基づき消防団員等公務災害補償責任共済契約に係る掛金の額を算定するために用いる条例定員は、前項の団員の定数とする。

3　同令第4条第3項の規定に基づき消防団員退職報奨金支給責任共済契約に係る掛金の額を算定するために用いる条例定員は、第1項の団員の定数から当該定数のうち次の各号のいずれかに該当するものの合計数を控除した数とする。

2　団員は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その身分を失う。

2　停職は、1月以内の期間を定めて行う。

2　団員には、別表第1に定める年額報酬を支給する。

3　団員が災害、警戒、訓練等の職務に従事する場合においては、別表第2に定める出動報酬を支給する。

2　前項の場合を除き団員が公務のため旅行するときの費用弁償は、内国旅行及び外国旅行の旅費の額並びにその支給については、湯梨浜町職員等の旅費に関する条例(平成16年湯梨浜町条例第45号)の規定を準用する。

2　公務災害補償の額及び支給方法については、別に定める。

2　退職報償金の額及び支給方法については、別に定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の羽合町消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例(昭和45年羽合町条例第34号)、泊村消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例(昭和45年泊村条例第34号)又は東郷町消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例(昭和45年東郷町条例第25号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の改正規定は、平成20年10月1日から施行する。

2　前項ただし書に規定する改正規定の施行の際現に団員である者は、第2条第3項各号に規定する団員に該当しないものとみなす。

3　この条例の施行の日から平成20年9月30日までの間におけるこの条例による改正後の第15条第1項の規定の適用については、同項中「勤務年数が5年未満である者及び第2条第3項第2号の団員に該当する者」とあるのは、「勤務年数が5年未満である者」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成23年3月16日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年12月14日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表の規定は、施行日以降に支給すべき事由が生じた報酬について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた報酬については、なお従前の例による。