2　前項の申込みに当たり、管理者が必要と認めるときは、利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。

2　新設又は増口径(メーターの口径を増す場合に限る。以下同じ。)をしようとする者は、次に定める額を加入金として前納しなければならない。

3　既納の加入金は、返還しないものとする。ただし、前項の申込みを中止したときは、この限りでない。

2　前項の規定により、指定工事事業者が工事を施行する場合は、あらかじめ管理者の設計審査(使用材料の確認を含む。)を受け、かつ、工事竣しゆん工後直ちに管理者の検査を受けなければならない。

3　指定工事事業者に関しては、管理者が別に定める。

4　給水管から分岐を請求しようとする者は、関係者の承諾書を添付しなければならない。

2　管理者は、指定工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口から、水道メーターまでの工事に関する工法、工期その他の工事上の条件を指示することができる。

3　第1項の規定による指定の権限は、法第16条の規定に基づく給水契約の申込みの拒否又は給水の停止のために認められたものと解釈してはならない。

2　工事中配水管から水道メーターの間に要する費用は接続費とし、その他に要する費用を取付費とし共に請求者の負担とする。

3　前2項の取付費で設置したものは請求者の所有とし、接続費で設置したものは、町の所有とする。ただし、接続費で設置した部分であっても給水管の位置が維持管理上不適当となった場合は、請求者の負担において原形復旧又は変更改善させることができる。

2　前項の工事費の概算額は、工事竣しゆん工後に精算する。

2　前項による費用は、工事原因者の負担とする。

3　管理者は、配水管の布設のない場所及び技術上並びに管理上、支障があると認めた場合は、給水装置の新設申込みを拒むことができる。ただし、申込者においてその費用を負担するときは、この限りでない。

2　前項の給水を制限し、又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めて、その都度これを予告する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

3　第1項の規定による給水の制限若しくは停止又は断水若しくは漏水のため損害を生ずることがあっても、管理者は、その責めを負わない。

2　管理者は、前項の管理人を不適当と認めたときは、変更させることができる。

2　メーターは給水装置に設置し、その位置は、管理者が定める。

3　メーターの位置が管理上不適当となったときは、管理者は、所有者又は使用者の負担においてこれを変更改善させることができる。

2　前項の保管者は、善良な注意をもってメーターを管理しなければならない。

3　保管者が前項の管理義務を怠ったために、メーターを亡失し、又は損傷した場合は、その損害額を弁償しなければならない。

2　水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに管理者に届け出なければならない。

2　前項において修繕を必要とするときは、その修繕に要する費用は、水道使用者等の負担とする。ただし、管理者が必要と認めたときは、これを徴収しないことができる。

3　第1項の管理義務を怠ったために生じた損害は、水道使用者等の責任とする。

2　前項の検査において、特別の費用を要したときは、その実費額を徴収する。

2　月の中途においてメーターの口径に変更があった場合は、その使用日数の多い料金を適用する。

2　前項の概算料金は、水道の使用をやめたとき、精算する。

2　料金は、翌月の末日までに納入しなければならない。

3　前2項の規定は、管理者が必要があると認めたときは、この限りでない。

2　前項の検査に要する費用は、措置せられた者の負担とする。

2　管理者は、水の供給を受ける者の給水装置が、指定工事事業者の施行した工事に係るものでないときは、その者の給水を拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、法第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更であるときは、この限りではない。

2　前項の場合、給水施設の所有者又は使用者は、これを拒むことができない。

2　管理者は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理に関する情報提供を行うものとする。

2　簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、当該貯水槽を適正に管理するとともに、その管理の状況について管理者の認める者の検査を受けるように努めなければならない。

2　簡易水道事業の用に供する水道(以下「簡易水道」という。)については、前項第1号中「2年以上」とあるのは「1年以上」と、同項第2号中「3年以上」とあるのは「1年6箇月以上」と、同項第3号中「5年以上」とあるのは「2年6箇月以上」と、同項第4号中「7年以上」とあるのは「3年6箇月以上」と、同項第5号中「10年以上」とあるのは「5年以上」と、同項第6号中「第1号の卒業生にあっては1年以上」とあるのは「第1号の卒業生にあっては6箇月以上」と、「2年以上」とあるのは「1年以上」と、同項7号中「最低経験年数以上」とあるのは「最低経験年数の2分の1以上」と、同項第8号中「1年以上」とあるのは「6箇月以上」とそれぞれ読み替えるものとする。

2　簡易水道又は1日最大給水量が1000立方メートル以下である専用水道については、前項第1号中「簡易水道以外の水道」とあるのは「簡易水道」と、同項第2号中「4年以上」とあるのは「2年以上」と、「6年以上」とあるのは「3年以上」と、「8年以上」とあるのは「4年以上」と、同項第3号中「10年以上」とあるのは「5年以上」と、同項第4号中「5年以上」とあるのは「2年6箇月以上」と、「7年以上」とあるのは「3年6箇月以上」と、「9年以上」とあるのは「4年6箇月」以上と、同項第5号中「最低経験年数以上」とあるのは「最低経験年数の2分の1以上」とそれぞれ読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の羽合町上水道事業給水条例(昭和46年羽合町条例第19号)又は東郷町水道事業給水条例(平成10年東郷町条例第16号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　第21条、第22条及び第28条の規定にかかわらず、施行日の前日までの使用水量に係る水道料金及びメーター貸付料については、なお合併前の条例の例による。

4　施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。ただし、改正後の料金は、平成21年5月分(4月使用分)以後の料金に適用し、平成21年4月分(3月使用分)以前の料金及びメーター貸付料については、なお従前の例による。

(経過措置)

2　平成21年4月分(3月使用分)以前のメーター貸付料を指定期間内に納入しないときの給水の停止の適用については、改正後の第32条の規定にもかかわらず、なお従前の例による。

3　平成21年4月分(3月使用分)以前のメーター貸付料の徴収を免れようとして詐欺その他不正の行為をした者に対する罰則の適用については、改正後の第38条及び第39条の規定にもかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の湯梨浜町水道事業給水条例第5条の規定は、この条例の施行日以後に発する納入通知書に係る加入金について適用し、同日前に発する納入通知書に係る加入金については、なお従前の例による。

3　施行日前から継続して供給している水道の使用で、施行日から平成26年4月30日までの間に料金の支払を受ける権利が確定するものに係る料金(施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定する日が同月30日後である水道の使用にあっては、当該確定したもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定する料金を前回確定日(その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、この条例による改正後の湯梨浜町水道事業給水条例第21条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

4　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

5　この条例による改正後の湯梨浜町水道事業給水条例第28条の規定は、この条例の施行日以後に発する納入通知書に係る手数料について適用し、同日前に発する納入通知書に係る手数料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(湯梨浜町水道事業給水条例の一部改正に伴う経過措置)

26　第20条の規定による改正後の湯梨浜町水道事業給水条例第5条の規定は、施行日以後に発する納入通知書に係る加入金について適用し、施行日前に発する納入通知書に係る加入金については、なお従前の例による。

27　施行日前から継続して供給している水道の使用で、施行日から令和元年10月31日までの間に料金の支払を受ける権利が確定するものに係る料金(施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定する日が同月31日後である水道の使用にあっては、当該確定したもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定する料金を前回確定日(その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下この項において同じ。)から施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月31日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、この条例による改正後の湯梨浜町水道事業給水条例第21条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

28　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。

29　第20条の規定による改正後の湯梨浜町水道事業給水条例第28条の規定は、施行日以後に発する納入通知書に係る手数料について適用し、施行日前に発する納入通知書に係る手数料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　施行日前から継続して供給している水道の使用で、施行日から令和3年4月30日までの間に料金の支払を受ける権利が確定するものに係る料金(施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定する日が同月30日後である水道の使用にあっては、当該確定したもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定する料金を前回確定日(その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、この条例による改正後の湯梨浜町水道事業給水条例第21条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

4　この条例による改正後の湯梨浜町水道事業給水条例第28条の規定は、施行日以後に発する納入通知書に係る手数料について適用し、同日前に発する納入通知書に係る手数料については、なお従前の例による。