2　町長は、前項の申込書を受理した場合は、入居の申込みを受理した戸数が入居させるべき特定公共賃貸住宅の戸数を超える場合においては、申込者に特定公共賃貸住宅公開抽選通知書(様式第2号)を送付するものとする。

2　入居者は、連帯保証人がその資格を失うに至った場合においては、直ちに特定公共賃貸住宅入居者連帯保証人変更承認申請書(様式第5号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。入居者が連帯保証人を変更しようとする場合もまた同様とする。

3　入居者は、氏名を変更したとき、又は連帯保証人が住所若しくは氏名を変更したときは、速やかに特定公共賃貸住宅入居者氏名等変更届(様式第6号)によりその旨を町長に届け出なければならない。

4　町長は、条例第11条第2項の規定により入居の決定を取り消すときは、特定公共賃貸住宅入居決定取消通知書(様式第7号)により入居決定者に通知するものとする。

2　条例第25条の規定による同居の承認は、同居しようとする者が入居者の親族(婚姻の届出をしないが、入居者又は同居親族と事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者を含む。)で、かつ、次の各号のいずれにも該当しない場合に行うものとする。ただし、町長がやむを得ない事情があると認めたときは、この限りでない。

2　前項の規定により承認を受けた者は、指定期日までに連帯保証人の連署する請書に条例第11条第1項第1号に定める書類を添えて町長に提出しなければならない。

2　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

3　条例第15条第3項の規定による通知は、家賃減額決定通知書(様式第14号)によるものとする。

2　入居者の所得が増加し、所得の区分が前項に規定する別表の所得の区分の(1)から(2)若しくは(3)又は(2)から(3)に移行した入居者については、入居者負担額の激変を緩和するため、所得の区分の移行前の入居者負担額と所得の区分の移行後の入居者負担額の差額に、所得の区分の移行が生じた日(以下「所得移行日」という。)から1年間にあっては4分の3を、所得移行日から1年を経過した日から1年間にあっては2分の1を、所得移行日から2年を経過した日から1年間にあっては、4分の1をそれぞれ乗じた額(100円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)を所得の区分の移行後の入居者負担額から減じたものを当該1年間の入居者負担額とする。

3　特定公共賃貸住宅の入居者は、入居者負担額を決定するため、毎年収入申告書(様式第15号)を町長に提出しなければならない。収入に関する報告は、7月1日から7月31日までの間に前年に係る収入について行うものとする。

2　町長は、前項の申請書を受理したときは、家賃又は入居者負担額の減免若しくは徴収猶予の適否を決定し、その結果を特定公共賃貸住宅家賃等減免(徴収猶予)決定通知書(様式第17号)により申請者に通知するものとする。

2　町長は、前項の申請書を受理したときは、用途変更の適否を決定し、その結果を特定公共賃貸住宅一部用途変更承認(不承認)決定通知書(様式第20号)により申請者に通知するものとする。

2　前項の承認を受けようとする者は、特定公共賃貸住宅模様替(増築)承認申請書(様式第21号)及び誓約書を町長に提出しなければならない。

3　町長は、前項の申請書を受理したときは、模様替等の適否を決定し、その結果を特定公共賃貸住宅模様替(増築)承認(不承認)決定通知書(様式第22号)により申請者に通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の泊村特定公共賃貸住宅の設置及び管理に関する条例施行規則(平成8年泊村規則第2号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(湯梨浜町特定公共賃貸住宅の設置及び管理に関する条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)

5　第4条の規定による改正後の湯梨浜町特定公共賃貸住宅の設置及び管理に関する条例施行規則の規定は、施行日以後に入居の手続を行った者について適用し、施行日前に入居の手続を行った者については、なお従前の例による。